[原子力産業新聞] 2003年12月11日 第2214号 <1面> |
[FNCA] 「原子力をCDMに」原子力委員会は2、3の両日、沖縄県名護市の万国津梁館で第4回アジア原子力協力フォーラム(FNCA)上級行政官会合と大臣級会合(=写真)を開いた。この会合には、日本、韓国、マレーシア、フィリピンから大臣、中国等五か国からは副大臣級が出席、日本からは茂木敏充・科学技術政策担当大臣、藤家原子力委員長、遠藤原子力委員長代理などが出席した。 「放射線・ラジオアイソトープ利用の社会・経済的効果の増大」と「持続可能な発展と原子力エネルギー」の二トピックスについて大臣級円卓討議が行われ、第1議題については、特に放射線・アイソトープの利用者と研究開発機関の連携を強化することの重要性が強調され、第2議題では、原子力エネルギーが重要なオプションとの認識で一致、京都議定書の第2約束期間では、原子力をCDMから除外すべきではないと意見が一致した。 会合では、新たなプロジェクトとして、ここ2年間かけて準備してきた「アジアの持続的発展と原子力の役割」がFNCAの活動として具体化、検討パネルの開始で合意した。パネルではまた、アジアの開発途上国に原子力を導入する際に検討すべき課題として、安全確保、初期投資資金、人材養成、放射性廃棄物管理など分析・考察、原子力発電の短期的・長期的な経済性評価も検討する。第1回パネル会合は2004年前半の予定。 |