[日本、フランス] ＩＴＥＲ立地国負担は６１００億円

【９日共同】日本とフランスが誘致合戦を繰り広げている国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）を日本が誘致した場合の費用負担が、３０年間で最大６１００億円余りになることが９日、分かった。来日中のフランスの研究・情報技術担当相が８日、「誘致国が建設費の４８％、その後の運転費用の４２％を負担する」と発言（＝３面参照）、河村建夫文部科学相は９日の記者会見で「その数字を視野に入れて交渉している」と、負担分の額を認めた。

　ＩＴＥＲの費用については、最初の１０年間の建設段階の費用が約５７００億円。誘致国がサイト整備費約９００億を負担。その後の２０年間の運転段階では約６０００億円となっている。