[原子力産業新聞] 2003年12月18日 第2215号 <2面>

[原産] 核不拡散と保障措置でWS

 日本原子力産業会議は核物質管理学会日本支部と共催で、「核不拡散と保障措置に関するワークショップ」を1月27日、東京・港区の虎ノ門パストラルで開催する。

 最近の北朝鮮やイラク、イランの核開発に対し@核不拡散体制がどのように機能しているのかA新しい保障措置制度である統合保障措置の目的と、それを達成するめにどのような技術的手段が取り入れられているか――等について理解を深めるとともに、遠藤哲也原子力委員会委員長代理らによる基調講演をもとに実施されるパネル討論「核不拡散と保障措置(仮題)」(パネリスト=吉田文彦朝日新聞論説委ほか)などを通じ、現在の核不拡散体制の問題点および、統合保障措置のあり方などについての認識を得ることをねらう。

 無料。締め切りは1月16日(定員=先着35名になり次第募集は中止)。申込用紙(http://www.jaif.or.jpより入手可 )に必要事項を明記の上FAX(03-5777-0760)するか、e-mail(nps-ws@jaif.or.jp)で。 詳細は、原産政策企画本部(電話 03-5777-0751)まで。


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