[原子力産業新聞] 2003年12月18日 第2215号 <4,5面>

2003年 原子力界の主な動き

1月

「もんじゅ」設置許可に無効判決

▽6日 サイクル機構、「ふげん」の運転終了を決定
▽21日 原子力委が、第3回核燃料サイクル検討委を開催
▽23日 安全委、維持基準策定踏まえタスクフォースを設置
▽27日 名古屋高裁金沢支部が、「もんじゅ」設置許可に無効判決
▽31日 「もんじゅ」判決で、国側が上告を決定

海外 ▽仏原子力安全・放射線防護総局が、フェニックスの運転再開を承認(7日)▽北朝鮮政府がNPT脱退を宣言(10日)▽中国がITER加盟を申請(10日)▽ベルギーで脱原子力法案が成立(16日)▽フィンランドTVO社、同国5基目となる一般建設許可を申請▽米国、ITER復帰を決定(31日)

2月

シュラウドひび割れの強度、保安部会小委が報告を了承

▽4日 文科省WGが、今後の核融合研究方針を報告
▽10日 原子力安全・保安部会検討委、新検査度具体化にむけ検討再開
▽18日 東電・柏崎刈羽3など3基のシュラウドひび割れについて、保安部会小委が「強度は十分保たれる」との報告を了承
▽25日 使用済み燃料貯蔵プール漏洩問題で原燃、漏洩か所特定を発表
▽26日 文科省放射線審議会、自然放射線取扱いについて規制免除の方針検討を決定
▽28日 東電が、過去14年に遡った自主点検作業記録の総点検結果を保安院に提出

海外 ▽英国王立協会、原子力の維持を政府に勧告(10日)▽IAEA理事会が、北朝鮮核開発問題の国連安保理への付託を決める(12日)▽英BE社、再建計画で債権者との合意を発表(14日)▽米で包括エネ法案が審議入り(20日)▽北朝鮮黒鉛炉が運転再開(27日)

3月

ATR「ふげん」が運転を終了

▽3日 JCO臨界事故裁判で、当時の事業所長らに有罪判決
▽5日 那覇市でFNCA会合開催(〜7日)
▽10日 保安院が、BWRシュラウド・再循環系の健全性評価で中間報告
▽11日 日本経団連が、原子力の着実な推進は不可欠とする提言を発表▽北陸電が保安院などに、自主点検を総点検の結果を報告(北海道、東北、関西、四国、原電は14日、中国は18日、九州、中部は19日に、それぞれ報告)
▽14日 原子力安全・保安部会がUT技術向上目指し、検査技術評価WG設置
▽15日 原子力委が、青森で市民参加懇を開催
▽17日 文科省、ITER安全確保で基本方針
▽20日 柏崎市議会が、使用済み核燃料税を可決
▽21日 保安院、東電不正問題で住民説明会
▽25日 東電が企業倫理で、行動憲章を改定。また行動基準も制定▽サイクル機構と韓国原研が、地層処分で協力協定締結
▽29日 「ふげん」が運転を終了

海外 ▽中国高温ガス炉が定格出力に到達(1日)▽ブルガリア原子力規制局、コズロドイ4号機の運転認可を10年延長(4日)▽リトアニア政府が、イグナリナ原子力発電所サイト内に中間貯蔵施設の建設を許可(19日)▽スウェーデン政府、バーセベク2号機閉鎖問題で、04年末の閉鎖を議会に提案(20日)▽スイスで新原子力法が成立(21日)▽国連環境計画、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争で使用された劣化ウラン弾の影響調査報告書を公表(25日)▽ブルガリア最高裁が、コズロドイ3、4号機早期閉鎖を違法と判決(28日)▽英国BNFL社、コールダーホール1号機を閉鎖▽中国の大亜湾核電運営管理有限責任公司が業務を開始(31日)

4月

東電の全原子力発電所が運転を停止

▽1日 文科省が、東海再処理施設のプル量誤差修正値を発表
▽3日 むつ市に計画のリサイクル燃料備蓄センターについて、東電が環境調査終える。立地可能と報告
▽4日 02年度の原子力施設におけるトラブルについて、保安院が取りまとめ
▽15日 第36回原産年次大会が福井県で開催(〜17日)▽東電の全原子力発電所が停止
▽20日 ICONE−11開幕(〜23日)
▽24日 安全委、技術基準の基本的考え方を取りまとめ▽安全委が、シュラウドのひび割れに関する保安院の健全性評価を妥当と判断

海外 ▽加・ブルースA3、4号機が運転再開(4日)▽ハンガリーのパクシュ2号機で、レベル3の燃料損傷事故(10日)▽北朝鮮の核開発問題めぐり、北京で多国間会議(23〜25)▽IEA閣僚理事会開催(28〜29)▽国連欧州本部で、第2回NPT運用検討準備委開催(28〜5月9日)

5月

電力危機で、省エネキャンペーン本格化

▽7日 全基停止中の東電原子力発電所の先陣を切り、柏崎刈羽6が原子炉を起動
▽8日 経産省内に、関東圏電力需給対策本部が設置
▽16日 九電、鹿児島県知事より川内原子力発電所の環境調査実施要請了承回答を受ける
▽20日 原子力委が二法人統合に向けた横断的事項に関する方針決める▽「節電隊」結成。夏期へ向けた節電キャンペーンが本格化
▽23日 二法人統合準備会合に、廃炉・廃棄物処理処分費用の見積もりが示される

海外 ▽米国DOE内エネ情報局、国際エネ需給で長期見通し(1日)▽米NRCが、MOX工場安全評価報告書案を改定▽加安全委、ピッカリングA4号機の運転再開承認(4日)▽米国NRC、ピーチボトム2、3号機の20年間の操業延長を承認(7日)▽豪州で、低レベル放射性廃棄物等の国立処分場建設地が決まる(9日)▽スイス国民投票で、脱原子力を求める2つの国民請願を否決(18日)▽オランダ政府が、2013年までのボルセラ原子力発電所の運転を承認(19日)▽欧米がロシアと、核廃棄物浄化協力で協定(21日)▽仏コジェマ社、米の最終処分場計画で、支援契約を獲得(21日)▽米DOEが、露の核兵器級プルトニウム生産炉の閉鎖作業請負企業として2社を選定(27日)

6月

北朝鮮が「核保有宣言」

▽3日 原子力安全・保安部会小委、高レベル廃棄物処分安全規制関連で報告書
▽5日 文科省、「もんじゅ」推進に向けた当面の取り組み発表
▽6日 保安院が、柏崎市で住民説明会。平沼経産相も出席
▽10日 経産省が東京駅で、街頭節電キャンペーン
▽13日 原研とサイクル機構が合同報告会
▽17日 原子力委、米大使館エネアタッシェ招き意見交換
▽23日 夏期需要対策で、東電が「でんき予報」開始(〜9月5日)
▽24日 原子力委が、北電・泊3号機計画の安全審査を「妥当」と結論し、経産相に答申(安全委は23日に答申)
▽26日 むつ市長、東電のリサイクル燃料貯蔵センターの誘致を正式に表明
▽28日 原子力委が敦賀市で市民参加懇談会開催
▽29日 青森県知事に、三村申吾前衆院議員が初当選▽安全委が新潟で「原子力安全シンポ」開催

海外 ▽G8エビアン・サミット開催。北朝鮮・イランの核開発に警告も(1〜3日)▽OECD/NEAが、加盟国の原子力開発で報告書(6日)▽北朝鮮が「核保有宣言」(9日)▽米上院、原子力への財政支援を確認(10日)▽仏フェニックス、5年ぶり運転再開(15日)▽EC、エネ問題情報ネットワーク構築開始を発表(17日)▽IAEA、イランにおけるNPT保障措置に関する報告書を公表(20日)▽南ア環境・観光省、ESCOM社PBMR原型炉の環境影響評価を妥当と承認(27日)▽日本とロシア、原潜解体の実施取り決めに署名(28日)

7月

福島市で「県民の意見を聴く会」開催

▽2日 経産省、泊3号機に設置許可▽常陽、MK−V炉心で初臨界
▽3日 福島県が福島市で、県民の意見を聴く会を開催
▽7日 原産、原子力委と連絡会
▽11日 幌延深地層研究センター起工式
▽14・17日 原産が原潜解体で説明会開催
▽16日 文科省が敦賀市で、「もんじゅ」説明会開催
▽19日 小泉首相と英ブレア首相、科学技術や環境等に関する共同声明発表
▽23日 女川1号機が発電再開。維持基準の選考事例に
▽30日 東電、東通1・2号機建設で、環境影響評価書を経産省に提出

海外 ▽英政府、BNFL社の部分民営化を断念(3日)▽IAEA事務局長が、イランに保障措置追加議定書早期加盟を要求(9日)▽韓国が、中低レベル廃棄物処分場と中間貯蔵施設の建設を発表(24日)▽米下院、DOE関連04年歳出法案のKEDO支援停止の修正条項を、全会一致で可決(28日)

8月

アメリカ東部で大停電

▽1日 柏崎市の使用済み燃料税を、東電が容認
▽4日 原子力委部会、安全目標で中間取りまとめ
▽5日 原子力委がわが国プル利用で「考え方」策定
▽26日 政府が廃棄物安全条約加入を閣議決定▽福島県エネ政策検討会、保安院分離等を国に提言▽サイクル機構、福井市でシンポ開催。「もんじゅ」再開等で質疑
▽29日 安全委、原子力安全白書を公表
▽31日 内閣府、福井市で原子力との共生テーマにタウンミーティング

海外 ▽米国東部で大停電(14日)▽仏放射性廃棄物管理局が、超低レベル廃棄物貯蔵施設の操業開始(14日)▽米NEIセミナーで原産がレセプション(28日)▽イランが濃縮ウラン製造施設建設を表明(29日)

9月

再処理工場、操業開始が1年遅れに

▽2日 文科省がわが国2002年末時点の分離プル保管量を原子力委に報告
▽9日 島根3号機増設で、島根町漁協が保障受け入れの方針示す
▽11日 むつ市議会が、住民投票条例案を否決
▽13日 文科省、福井市で「もんじゅ」シンポ開催
▽16日 福井県「もんじゅ安全性調査検討専門委」が報告原案
▽19日 二法人統合準備会議が終了。渡海副大臣が文科相に報告書を手交
▽22日 第2次小泉改造内閣発足。文科相に河村建夫議員が、経産相に中川昭一議員がそれぞれ就任▽原燃、六ヶ所再処理工場の操業開始の1年延期を原子力委に報告
▽25日 原子力委が「リスク情報を活用した原子力安全規制導入の基本方針について」を発表
▽30日 サイクル機構、新型転換炉開発業務の終了を、原子力委に報告

海外 ▽インド政府、カルパッカムへの高速増殖原型炉建設を承認(2日)▽欧州委員会、原子力の社会的環境コストの優位性を示す報告書(3日)▽英BE社、北米資産の売却で事業再編をはかると発表(11日)▽核不拡散の保障義務遵守で米中が合意(16日)▽米エクセロン社とドミニオン社、初の事前サイト許可をNRCに申請(25日)

10月

エネルギー基本計画が閣議決定

▽1日 総合資エ調査会基本計画部会、「エネ基本計画」を採択▽九電が、川内3号増設で環境調査を開始
▽5日 上関町長選で、柏原重海氏当選
▽7日 エネ基本計画が閣議決定
▽9日 東電の福島第一・2号圧力抑制室から異物が見つかる
▽11日 青森で核燃料サイクル巡り、原子力委と原子力資料情報室、原水禁が公開討論会
▽21日 総合資エ調電気事業分科会に、新たに「コスト等検討小委」が発足
▽25日 文科省、敦賀市で「もんじゅシンポジウムin敦賀」開催
▽28日 電事連が六ヶ所再処理工場廃止措置の見積もり示す

海外 ▽米NRC、パロベルデ2号の熱出力増強を承認(2日)▽米エクセロン社、英BE社所有のアマージェン社株全株式を保有する方針を発表(3日)▽ブラジル、04年からの濃縮ウラン生産を開始を表明(6日)▽米エンタジー社、アーカンソー・ニュークリア・ワン2号とクック1、2号機が運転認可更新を申請(15日)▽フィンランドTVO社、09年の運開めざし、第5原子力発電所をオルキルオト・サイトに決定(16日)▽米エンタジー・ニュークリア社グランドガルフ・サイト事前サイト許可をNRCに申請(21日)▽イランのハタミ大統領、IAEA追加議定書への調印に同意(21日)

11月

泊3号・東電東通など立地が進展

▽6日 安全委専門部会がRI廃棄物処分の「考え方」を安全委に報告
▽7日 東電、圧力抑制室異物混入で原因・再発防止策を発表
▽10日 福井県調査委、「もんじゅは安全」とする報告書策定▽原産とエネ総研が人材問題で報告会
▽11日 コスト等検討小委で、バックエンドおよびサイクル事業のコスト全容明らかに
▽13日 保安院が方針。原子力発電所の品質保障体制を、炉ごとに3段階格付けへ
▽19日 エネ庁が、東電の東通1・2号機で1次ヒア開催
▽21日 北電・泊3号機が着工
▽26日 原子力総合防災訓練が、玄海3号対象に実施される

海外 ▽米ドミニオン社、キウォーニ原子力発電所買収について、所有社のウィスコンシン・パブリック・サービス社等との合意を発表(7日)▽仏政府、欧州加圧水型炉の建設を盛り込んだエネルギー白書を発表(7日)▽米DOEが、研究施設整備計画発表▽イランのH・ロハニ国家安全保障最高会議書記、ブシェール2号建設についてロシア側と協議を開始することを確認(11日)▽独シュターデ原子力発電所が、経済上の理由から早期閉鎖(14日)▽EU閣僚会議で、欧州のITER候補サイトを仏カダラシュに1本化(26日)▽IAEA理事会が、イランの保障措置協定違反で非難決議(26日)

12月

珠洲原子力発電所 建設計画が凍結へ

▽1日 福島、新潟、福井の3県知事、中川経産相らに保安院の分離など、原子力規制体制のあり方を検討するよう要請
▽3日 RI放射線フォーラム開催(〜4日)
▽5日 電力3社、珠洲原子力発電所建設計画の凍結を表明

海外 ▽COP9がミラノで開幕(1〜11日)▽NRC、カトーバ1・2号機ウィリアム・B・マクガイヤー1・2号機の運転認可更新を承認(5日)


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