[原産] 「新年名詞交換会」開く

　日本原子力産業会議は６日、東京都港区のホテルで新年名刺交換会を開催し、約１６００名の関係者が年頭の挨拶を交わした。

　冒頭、挨拶した西澤潤一原産会議会長は、原子力の事故、不祥事等が続くなか、電力自由化が今年から具体的に検討され始めるが、「特権産業意識を捨て、ますます厳しい条件の下で原子力の安全管理を徹底させることが求められる」と関係者の決意を喚起した。

　さらに同会長は、「国による適切な規制と事業者の日常不断の真摯な取り組みの両方が揃って、原子力の安全・安心感が築かれる」、「電力の安定供給はもちろん、社会的な信用、国民の安心や信頼を大事にした顧客優先の経営と業務展開が望ましい」と要望した。

　続いて挨拶に立った泉信也経済産業副大臣は、エネルギー基本計画でも原子力は重要な位置付けにあり、電力自由化のなかでバックエンドの官民の分担を検討すべきこと、プルサーマルの推進に努力すること等の重要施策に論及した後、「本年も原子力の活力ある事業展開を心から期待する」とした。

　６日付けで任命された近藤原子力委員長以下、斎藤、町、木元、前田の各原子力委員が紹介され、近藤委員長が挨拶を行った（＝写真）。近藤委員長は、「科学技術からは有用性のみならず、負の側面も発生する。関係者のリスク管理活動の妥当性に対する判断も、民主主義の精神に則り、国民が共有することが必要だ」として、『民主的手続きなくして行政に権威なし』を信念に、専門家と一般市民の提言に広く耳を傾け、原子力委員会の活動を行いたいとの決意を語った 。