[資源エネルギー庁] 需給部会で原子力動向を報告・議論

総合資源エネルギー調査会の需給部会（部会長＝黒田昌裕・慶應義塾常任理事）は１２月２５日、第２回会合を開催し、国内外のエネルギー技術の開発動向、地球環境問題を巡る最新状況などについて意見交換した。

資源エネルギー庁は欧米のエネルギー技術開発政策、我が国のエネルギー技術開発、地球環境問題を巡る最近の動向などについて説明。原子力分野では米国の第�W世代原子力エネルギー・システム・イニシアティブ、先進的核燃料サイクルプログラム、原子力エネルギープラント最適化プログラムなど、我が国の核燃料サイクル確立に向けた状況などが報告された。

委員からも様々な意見・提言が出されたが原子力関係では、「温暖化対策、コスト、セキュリティーなどの点から原子力は重要であり、今後も国民の理解を得ながら、完全な核燃料サイクルを目指した技術開発を進める必要がある」（藤洋作・電気事業連合会会長）、「もんじゅ、核融合などは大きな資金を投入してどれだけの成果を得られるか問題があると考える」（吉岡斉・九州大学大学院比較社会文化研究院教授）などがあった。