[サイクル専門部会] 次期長計に向け政策課題まとめ

　原子力委員会の原子力発電・サイクル専門部会は、次期長期計画を展望した政策の課題をまとめ、昨年１２月２４日開催の原子力委員会に報告した。

　これは昨年８月から３回の会合を開催し、まとめたもの。課題は�@原子力政策�A核燃料サイクル政策�B電力自由化時代の原子力開発利用�C人材の育成�D将来の原子力開発利用――の５項目に分類。

　原子力政策では、国民・地元・国・地方自治体・事業者などの相互理解のための方策、国・事業者による説明責任の確保と信頼回復に向けた新たな取組み、事業者の自己責任・自主保安の在り方、電力自由化に相応した規制法令体系の在り方などを上げた。

　核燃料サイクル政策では、核燃料サイクルの確立として�@複数の選択肢・シナリオを示した上で短期から長期に亘って整合性と柔軟性のある開発戦略の構築�Aプルサーマル計画を着実に進めるための取組�B六ヶ所再処理工場に続く再処理工場および使用済燃料中間貯蔵の再確認�C濃縮・転換・加工などフロントエンドの進め方�D高速増殖炉技術開発を進めるための方策�E核不拡散と環境負荷低減を考慮した次世代核燃料サイクル技術開発�F長寿命放射線物質の分離変換技術の位置づけと進め方�G次世代炉の研究開発の在り方――などを上げている。

　また、原子力施設の廃止措置および放射性廃棄物の処理処分は�@処分に必要な規制の早期・体系的な整備�Aクリアランスレベル以下のものを含む放射性廃棄物の再利用を進めるための規制の整備と具体的展開�B高レベル放射性廃棄物処分に係わる技術開発の役割分担�C同廃棄物の処分候補地選定に向けた国民に見える活動�DＴＲＵ、ウラン、ＲＩ・研究所等廃棄物の処分基準、方法、体制の整備等。

　電力自由化時代の原子力開発利用では、電気事業分科会での議論を踏まえた役割分担の明確化、原子力発電と核燃料サイクルの経済性向上のための方策、輸出のための環境整備を含む原子力産業の在り方等。

　人材育成では若手の育成と熟年専門家の活用、大学との連携協力の在り方等。