[北電] 泊で　事象の通報・公表基準を策定

　北海道電力は６日、北海道および地元４か町村との間で、同社の泊発電所で発生した事象についての通報連絡および、公表の基準を定めたと発表した。

　同社はこれまでも、道と地元４か町村との間で、泊発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書（安全協定）を締結しており、これまでも安全協定の対象となる事象に加え、安全協定の対象ではない事象についても必要に応じて連絡・公表していた。

　今回定められた基準は、通報連絡および公表についてより一層の充実を図ることをねらい、安全協定の対象となっていない事象を含め、通報連絡及び公表の基準を明確化したもの。これまで通報規定のなかった排気筒から放射性廃棄物の計画外の排出や、傷病者が発生し、発電所敷地内への救急車の出動を要請したとき、加えて原子炉の運転に関連する主要な警報が発信した際、発電所周辺１００キロメートル圏内で震度四以上または道内のいずれかの地域で震度五弱以上の地震が発生した際など２３項目についても、北電が電話やＦＡＸなどにより直ちに道および周辺町村に通報するよう定めた。

　なお、この通報連絡および公表基準については、必要に応じて適宜見直すこととされている。