[米ウラン濃縮会社] 遠心分離商業施設建設へ

　米ウラン濃縮会社（ＵＳＥＣ）は、１２日、オハイオ州パイクトンにある同社ポーツマス工場サイト（＝写真）に、新たに商業用遠心分離濃縮工場「米国遠心分離施設（アメリカン・セントリフュージ・プラント）」を建設すると発表した。ＵＳＥＣのティンバー社長によると、同工場は２００９年頃の運開を目指し、当初３５００トンＳＷＵの濃縮能力を備えるという。総投資額は約１５億ドル（約１６００億円）の見込み。

　ＵＳＥＣは２００１年５月、ガス拡散法のポーツマス濃縮工場の運転を中止、ウラン濃縮をケンタッキー州のパデューカ工場に集約した。その後、ポーツマス工場は「コールド・スタンバイ」の状況に置かれ、除染等が行われてきた。

　今回発表された商業濃縮施設の立地は、２００２年１２月、ポーツマス工場内に１億５０００万ドル（約１６０億円）をかけ、遠心分離機２４０基の「リード・カスケード」からなる「遠心分離実証施設」を建設すると発表したことに引き続くもの。実証プラントは２００５年頃稼働の予定。

　ＵＳＥＣのティンバー社長は、パイクトン、パデューカの両サイトから、商業用濃縮施設誘致の働きかけがあったとし、パイクトンを選んだ理由として、�@ポーツマス工場のインフラや建屋が利用できる�Aパデューカの方が活断層に近く、リスクとコストが高くなる�B州と地元から提供される経済的インセンティブが魅力的――等を挙げた。

　商業用濃縮施設に設置される遠心分離機は、ＵＳＥＣが米エネルギー省と共同開発してきた「第二世代」のもので、単機の濃縮能力は３００キロＳＷＵ以上としている。また、遠心分離法はガス拡散法に比べ、二十分の一の電力しか消費しないとし、現在、同社の濃縮ウラン生産費の半分以上が電力費であることから、経済性にも優れていると強調している。

　立地地域との関係についてティンバー社長は、立地を支持する手紙を地元から１万３０００通以上受け取ったことを披露。オハイオ州のタフツ知事も「施設の立地は、オハイオ州にとってすばらしいニュースだ」と歓迎、良質の職が新たに創造されることなどに期待を表明し、地元との良好な関係を伺わせた。