[総合エネ調・電気事業分科会] 「制度・措置検討小委」を設置

　総合資源エネルギー調査会の電気事業分科会（分科会長＝鳥居泰彦・慶應義塾学事顧問）は２３日、第１７回会合を開き、コスト等検討小委員会よりバックエンド事業のコスト構造と原子力発電の収益性の評価に関する報告を聞くとともに、バックエンドに対する「経済的措置」等、具体的な制度・措置のあり方について議論。経産省は具体的な検討のため、「制度・措置検討小委員会」の設置を決め、委員長に植草益委員（東洋大学経済学部教授）を指名した。（コスト等検討小委員会報告書の概要を４面にて詳報）

　コスト小委の検討結果の報告後、経産省は「具体的な制度・措置のあり方を検討するに際しての今後の論点案」を説明した。これによると、�@未回収コストの確保方法と、発電と費用発生時期のタイムラグを踏まえた必要資金確保のための制度・枠組み�A同資金管理方法等の検討�BＴＲＵ廃棄物地層処分の事業実施形態の検討�C使用済み燃料に関する「柔軟な施策」の明確化�D国際関係等、通常の事業活動とは別次元の要因で、事業者の意に反して事業の変更を求められる場合、官民役割分担の変更の議論――など。

　藤洋作委員（関西電力社長）は、自由化以前の再処理コストが未回収であり、総括原価制度が今後なくなることから、これに代わる措置が必要と指摘、費用を広く薄く回収すべきだと述べた。

　齋藤宏委員（みずほコーポレート銀行頭取）は、金融業界が電力業界に非常に厳しい視線を向けていると指摘、総括原価制度が崩れると、未回収費用が電力会社の資本を毀損しかねず、未回収費用を誰がどのように負担するか、マーケットは注目していると述べた。また未回収費用のインパクトが大きいので、制度を早く決め、金融資本市場の信頼を得られるよう求めた。

　八田達夫委員（東大教授）は、電力自由化を踏まえて、原子力長計を今後も続けるべきか、ワンススルーのオプションも検討すべきではないかなど、問題を提起。また、原子力発電によるエネルギー・セキュリティや二酸化炭素放出削減などへの貢献を、外部経済性として政府が評価すべきだと述べた。

　寺坂信昭・電気・ガス事業部長は、高レベル廃棄物処分とＴＲＵ廃棄物処分との関係について、原子力部会で検討する必要があるとし、使用済み燃料施策の「柔軟性」についても、原子力委員会と連繋して検討したいと述べた。