[原子力産業新聞] 2004年1月29日 第2220号 <3面> |
[インドネシア] 「インドネシアに原子力発電は不可欠」ジャカルタで12日、ハッタ研究技術大臣及びスントノ原子力庁(BATAN)長官と会談した(=写真)。ハッタ大臣は、インドネシアでは年率6〜8%で電力の消費量が急増しており、石油、天然ガスの可採年数もそれぞれ9年、50年と長くないので、近い将来エネルギーの輸入国になってしまうと危機感を表明。国際原子力機関(IAEA)の協力を得て、エネルギー計画を分析・検討した結果などから、2015年頃には原子力発電所の1号機を運転することが必要と考えている。現在、国会議員などにも説明を続けており、2004年中には政府決定に持ちこみたいと語った。 原子力発電導入に際しては、日本の協力をお願いしたい、特にパブリック・アクセプタンスの促進政策、人材養成、安全確保対策と規制、資金政策などについて、経験を踏まえた協力に期待を表明した。原子力導入の重要な目的は、将来におけるエネルギーの安定確保であるとしている。また、天然ガス、石油は外貨を得るための輸出品としても重要であると述べている。 ハッタ大臣は、日本が中心になって進めているアジア原子力協力フォーラム(FNCA)を高く評価しており、新しく開始することになった「アジアの持続的発展における原子力の役割り」を検討するパネルは、インドネシアにとって重要であり、積極的に貢献したいと述べた。 ITERについては、アジアの科学技術の発展のため、日本に設置されるように期待するとの考えを表明した。 (町末男・原子力委員) |