[米・企業グループ] ＤＯＥ提訴

　原子力発電所を所有していた企業グループが、１３日、米エネルギー省（ＤＯＥ）が使用済み燃料処分契約を不履行のため、原子炉売却金額が減少したとして、米政府を訴えた。損害賠償請求を出していない企業の大部分も、訴訟の法廷提出期限の１月３１日までには、訴状を提出するものと見られる。ＤＯＥによる使用済み燃料処分契約不履行に関しては、これまでに、原子炉の現所有者または運転者が、３２の訴訟を起こしていた。

　この訴訟は、元原子炉所有者による初の提訴。個別の訴状を米連邦裁判所に提出したのは、コンソリデーテッド・エジソン社、ボストン・エジソン社、アトランティック・シティ・エレクトリック社、キャナル・エレクトリック社、デルマーバ・パワー社の５社。

　損害額は今後確定されるが、弁護士によると、１９９８年の期限までに使用済み燃料を処分するという約束を政府が守らなかったことによって、電力会社がこうむるコストは、１原子炉あたり１億ドルを優に超える。

　「これらの少なくとも２例で、州規制機関は、原子炉所有者が回収不能コストを回収するために、法的救済を命じた。回収した金額は、電力利用者につけ回される可能性がある」と同弁護士は述べた。

　現所有者による３２の訴訟はさまざまな法的段階にあるが、原子炉所有企業の大半は、使用済み燃料を原子炉サイトで保管するコストの回収を求めている。