[レポート] ＫＥＤＯでの経験から学ぶ（上） 遠藤哲也氏（前原子力委員長代理）

　昨年１１月２１日、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）理事会は、北朝鮮での軽水炉建設プロジェクトを、１２月から１年間、「停止」することを決めた。２００２年１０月、米国が北朝鮮によるウラン濃縮計画を公表し、同年１２月にはＫＥＤＯ枠組みでの重油供給を停止、昨年夏頃からは軽水炉建設も滞っていた。このような事態に至った背景と得られた教訓を、ＫＥＤＯ創設以来、外交官としてこの問題に深く関わってきた遠藤哲也・前原子力委員長代理に、２週にわたって解説していただく。

　ＫＥＤＯは、２００３年１２月１日より１年間その活動が凍結されている。１年後にＫＥＤＯがどうなるかは６者協議の帰すうに大きくかかっており現時点では予測し難いが、少なくとも目下は仮死状態にある。

　言うまでもなく、ＫＥＤＯは北朝鮮の核開発をめぐる「第１次危機」への対応として締結された１９９４年の「米朝枠組み合意」に基づいて、日米韓３か国を原加盟国として設立された国際コンソーシアムである。私事になるが、私はこのＫＥＤＯの設立の頃からこれに直接関与しており、ＫＥＤＯのいわゆるfounding fathersの１人である。従って、ＫＥＤＯに対する評価にはいささか甘くなる嫌いがあるが、以下にＫＥＤＯの評価およびＫＥＤＯの経験から何を学ぶかの２点について個人的な見方を述べてみたい。

　（１）ＫＥＤＯに対しては、当初からいろいろと批判があった。その最たるものは核不拡散条約（ＮＰＴ）に違反し、ＩＡＥＡとの保障措置協定を守らなかった北朝鮮に対し、（もっとも北朝鮮の方は、保障措置協定を恣意的にかつ不公平に解釈しているのはＩＡＥＡ側であるとしている）長期無利子・借款によって、１００万キロワットの２基の原子炉を建設し、建設完了までの間、年間５０万トンの重油を供給するのは、悪い者に飴を与えるようなもので、今後の悪い先例になるとの批判であった。確かに、ＫＥＤＯにそういった点があったのは事実だと思う。

　（２）しかしながら、１９９２−９４年のあの時点で、北朝鮮の核疑惑に対して他にどのような有効な対処方法があっただろうか。

　例えば、北朝鮮の原子力開発センターの寧辺（ニョンビョン）への空爆は可能であっただろうか。中国、ロシアの当時の消極的な態度に照らし、国連安保理での対北朝鮮制裁は可能であっただろうか。また、国連の枠外で「有志連合」による経済制裁というオプションにしても、北朝鮮と長い国境線を持つ中国が制裁に参加するのでなければ、実効を期しがたい。

　このような状況を考えると、あの時点では、この枠組み合意とそれに基くＫＥＤＯによる対応策が、現実には唯一の可能なオプションではなかったかと思う。（１２日号に続く）