[新潟県] 監督・規制部門の分離を発表

【１７日共同】原子力安全・保安院の経済産業省からの分離を求めている新潟県は１７日、庁内の原子力発電所監督部門とエネルギー政策推進部門を分離する機構改革策を発表した。監視機能を強化し、安全対策向上を図る狙い。

　新潟県では現在「産業労働部原子力安全・資源対策課」が、双方の役割を担当。４月１日からは監視を担当する「原子力安全対策課」を新設し「危機管理防災課」「消防課」とともに「防災局」に置く。推進部門は産業振興課に移す。

　平山征夫知事は１７日の定例会見で「推進と監督の分離を国に求めているため」と述べたほか、東北電力の巻計画撤回やテロ対策の重要性を挙げて「今後は安全管理に重点が行く」と説明した。