[原子力産業新聞] 2004年2月19日 第2223号 <4面>

[原燃] 品質 保証体制点検結果とりまとめ

 日本原燃は13日、青森県六ヶ所村の同社使用済み燃料再処理施設の品質保証体制点検結果をとりまとめ、原子力安全・保安院、青森県ならびに六ヶ所村に報告した。

 同報告書は、PWR燃料貯蔵プ−ルをはじめとする不適切な溶接が発見されたことを機に開始された、原燃の品質保証体制総点検結果をとりまとめたもので、具体的には点検を「設備及び建物の健全性の確認」と「品質保証体制の自己評価及び改善策の策定」に分けて実施。健全性確認では、再処理施設全体で約16万点を対象に行った現品点検では、66件の問題点が発見されたことを明らかにするとともに、これらを「当社要求仕様を満たしており設備の健全性には問題ないが、品質保証体制に係る課題として反省すべき事項」として、設計仕様通りの材料に取り替えるなど、対策を施すことを明言している。

 また、品質保証体制の自己評価については、「化学的な安全性など原子力安全以外に対する品質保証の考慮が十分でなかった」「施工段階の品質保証の重要性に対する認識が十分でなかった」など、問題点5項目を挙げている。

 原燃ではこれらのことから、「品質保証の改善策」として@社長を補佐する社長直属の専任スタッフとして、役員級をリ−ダとする「品質保証室」を設置するなど「トップマネジメントによる品質保証の徹底」A再処理事業部に「品質管理部」を新たに設置するB適正な人員配置など、「品質保証を重視した人員配置と人材育成」C協力会社を含めた品質保証活動の徹底−−を提示。

また、地元への理解促進活動として、社長が指揮する「広聴政策会議」および、地域の有識者で構成する「地域会議」(仮称)も設置。徹底した情報公開と合わせ、地域の声を事業により一層反映させていくための枠組みを強化し、信頼回復を図る方針も明らかにしている。

 


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