[総合資源エネ調・需給部会] ２０３０年需要見通し議論

　総合資源エネルギ−調査会の需給部会（部会長＝黒田昌裕・慶應義塾常任理事）は２５日、第４回の需給部会を開催し、２０３０年までの需要見通しについて議論した。今後、２０３０年までの供給サイドの検討、前回の長期需給見通しと現状の整合性など、より議論を深める需給部会は今会合から具体的な需要と供給の議論に入った。

　会合では資源エネルギ−庁が「２０３０年までの我が国のエネルギ−需要の見通し」を提出。それによると、我が国のエネルギ−需要の伸びは今後２０００年度以前と比較し低い水準で推移、２０２２年度をピ−クに減少傾向に転ずる。

　これは、人口減少や経済成長の伸びの鈍化、民生部門を中心とする省エネ機器の普及、エネルギ−原単位が相対的に小さい産業への産業構造転換などのため。最終エネルギ−需要は原油換算で２０００年度の４億１３００万キロリットルから、ピ−クの２２年度で４億４８００万キロリットルまで増加するが、３０年度には４億４２００万キロリットルに減少すると予測。

　一方、電力需要は、２０００年度の９４００億ｋＷｈから２０３０年には１兆２６００億ｋＷｈまで増大。２０２０年度以降、伸び率は鈍化するが、電力消費シェアが同じく２１．３％から２６．５％に増大するとの見通し。