[シリーズ] スペイン 原子力の今（２）

　スペイン国民の原子力発電への態度は―。Ｓ・サンアントニオ・スペイン原子力産業会議事務局長と、Ｅ・Ｖ・ラフロール・アスコ・バンデリョス�U原子力発電所運転員から話を聞いた。（喜多智彦記者）

―スペイン国民の原子力の受け止め方は。

ラフロール運転員　コローニャ大学世論調査所の調査では、「原子力は危険」と考える人が９６％、「原子力発電は不要」が４４％、「原子力発電廃止を支持」が２８％という厳しい状況だ。

サンアントニオ事務局長　調査の質問方法にも問題があるとは思う。「原子力は危険と思うか」と聞かれれば、「イエス」と言うだろう。

　世論はこの調査ほど厳しくはないと思うが、政治やビジネスのリーダーたちが、原子力に関して何も声を上げようとしないのが問題だ。それは、原子力が「政治的に正しくない」とリーダーたちが思っているからだ。たとえば、ある電力会社は、収益の５０％を原子力発電から得ているにもかかわらず、この会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）は、再生可能エネルギーや天然ガスについては語るが、原子力については話そうとしない。原子力発電は資本集約型だが、資本費の回収に２５〜３十年もかかり、経営者は誰もこのリスクをとりたくないというのが本音だ。

― 原子力を巡るスペインの政治情勢について。

サンアントニオ事務局長　国会の総選挙が３月に迫っているが、選挙のたびに「原子力発電フェーズアウト」の主張が出てくる。昨年１０月に行われたカタロニア地方の選挙では、二つの党が原子力発電所を止める主張をし、別の１つの党と連立を組むさいに「徐々に原子力から撤退し、再生可能エネルギーを増やす」ことで合意した。

　３月の総選挙で、社会党は原子力発電フェーズアウトを主張しているが、おもしろいことに、国の主なメディアは、「不可能であり、よい考えではない」と反対を唱えている。つまり、ジャーナリストの方がよく状況を理解しているということだ。これには、スペイン原産がジャーナリストを対象としたコースを主催したり、原子力に関するジャーナリストのトレーニングを行っていることも影響していると考える。人々の意見は新聞の主張に大きく左右されるが、メディアは社会党の主張に反対ということだ。スペイン原産としても、総選挙が終わったあと、原子力に関する世論調査を行う予定だ。

―ＣＯ２を排出しないエネルギー源としての原子力を人々は理解していますか。サンアントニオ事務局長　京都議定書について、スペインは１九九０年レベルからマイナス１５％という大幅なコミットメントをしているが、現在でもすでに、９０年レベルからプラス３５％という状況だ。ＣＯ２削減での原子力の役割に関する論争がテレビで行われるなど、原子力への興味も出てきており、原子力発電所の増設なしには、マイナス１５％達成は無理との意見も出てきている。

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　スペイン原産は事務局スタッフ１０名程度の小世帯だが、電力会社などが全面的にバックアップし、合計で１００名程度の戦力。全国規模での原子力キャンペーンは、スペイン原産が一手に行っている。（終わり）