[総合資源エネ調査会のエネ環境合同会議] 第２回環境合同会議　国際情勢・エネ政策で議論

　産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会のエネルギー環境合同会議（議長＝奥田碩・日本経団連会長）は１日、第２回会合を開催し、国際情勢とエネルギー政策について議論した。

　今会合には米国ＦＰＣエナージー社のザノヤン社長を招聘。同社長は日本のエネルギー政策について、政府・経済産業省・外務省・民間企業が一体となり、供給国の政府・関係機関・企業などにアクセスし、日本独自の政策を推進することが重要と指摘した。

　また、外務省総合外交政策局の鶴岡審議官が中東政策を説明。五百旗頭委員（神戸大学教授）は危機に対する脆弱さから脱出するためには技術力と産業力の強化が必要であり、日本は新たな技術によりエネルギーを増殖・創造する段階に進む先頭に立つべき、と提言した。