[ＩＡＥＡ理事会] イラン・リビア問題で決議 ６月理事会で決着へ

　８日からウィーンで開かれていた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会は、１３日まで会期を大幅に延長し、イランとリビアの保障措置協定違反に関する決議を採択、閉会した。

　１３日に採択された「イランにおける核不拡散条約（ＮＰＴ）保障措置協定実施状況について」と題された決議では、イランが昨年１２月に追加議定書に署名したこと、発効までの間、同議定書に従うと宣言していることに「満足」を表明、しかし同議定書がまだ批准されていないことを指摘した。

　さらに、昨年１０月、イランが提出した同国の原子力活動に関する「完全」な報告書に、「過去と現在の完全な姿が描かれていなかった」と指摘。特に、�@より進んだＰ２遠心分離機の開発�Aレーザー濃縮計画で使われていた２基のマススペクトロメータ�Bアラク重水炉でのホットセルの設計と建設――などの情報が記載されていなかったことに「深い懸念」を表明した。

　また、遠心分離法による濃縮技術開発についても多くの疑問が残されているとし、さらには最近明らかになったポロニウム２１０の生産と実験などにも「深い懸念」を表明している。

　このうえで、ＩＡＥＡ事務局長に対し、未解決の問題について５月末までに報告をまとめるよう求め、６月理事会で検討することを決めた。６月理事会では、国連安全保障理事会への付託も含めて、イラン問題への対応が議論されることになる。

　一方、１０日に採択されたリビアの保障措置協定違反に関する決議は、リビアが昨年１２月、核兵器を含む大量破壊兵器開発の中止を決めたことを、「アフリカと中近東での大量破壊兵器廃絶地域に向けた１歩」と歓迎。その後の廃棄や査察への協力に満足の意を示しながらも、過去の保障措置協定への違反に懸念を表明、ＩＡＥＡ事務局長に対して安保理に、「情報として」この違反を伝達するよう求めている。

　また、ＩＡＥＡ事務局長に、次回の６月理事会でさらに詳しい報告を求めるとともに、リビアが保障措置協定と追加議定書に基づいて査察に全面的に協力するよう求めている。（今理事会後に公表されたイランの核開発に関するＩＡＥＡ事務局長報告の概要を、４月１日号から連載の予定）