[資源エネ庁・措置検討小委員会] 「受益者負担を原則」など確認

総合資源エネルギー庁電気事業分科会の制度・措置検討小委員会（委員長＝植草益東洋大教授）は１８日、第２回会合を東京・千代田区の経済産業省会議室で開催、バックエンド事業について、「負担を検討するにあたっては公平性の視点から、受益者負担という考え方を原則とする」などの方向性の確認を行った。また、バックエンドの未回収コストが約７兆５０００億円にのぼることが明らかになった。

会合では、�@バックエンドコストに対する措置の必要性と基本的な考え方�A措置の対象とすべきバックエンド費用の範囲�B積立金の管理・運営�C既存の引当金との関係――などといった、バックエンド関連の経済的措置に関する主な論点を決定。

また事務局の経産省・資源エネルギー庁が、総額１８兆８０００億円との見積もりが出されたバックエンド費用について、既に手当がなされているものと未手当のものとに分類した内訳を公表し（＝表）、再処理工場の総業費や高レベル放射性廃棄物処分費用などについては、使用済み核燃料再処理引当金や特定放射性廃棄物処理費などにより手当がなされている一方で、約７兆５０００億円分は費用の手当がなされていないことを説明した。