[レポート] アジア／世界　エネルギーアウトルックの概要

日本エネルギー経済研究所は３月１０日、第３８５回定例研究報告会を開催し、特別報告「アジア／世界エネルギーアウトルック─急成長するアジア経済と変化するエネルギー需給構造」を発表した。世界およびアジアにおける２０２０年までのエネルギー需給の将来像を、計量経済学的手法により定量的に描いたもので、今号では同報告の概要を、原子力を中心に紹介する。

冷戦終結後の世界経済においては、市場経済化や情報技術（IT）の進展などを背景にグローバル化が急速に進展した。そのなかで、アジア諸国は貿易と直接投資の急速な拡大、域内各国間で緊密な経済関係の構築、工業化の進展等により、高い経済成長を遂げ、いわゆる世界経済の成長センターとなっている。この経済発展の下で、アジア地域は世界のエネルギー需給においても大きなインパクトを持つ市場になっている。中長期的な世界のエネルギー需給を展望すると、アジア地域は今後引き続き高い経済成長が見込まれ、エネルギー需要も急速に増大していくものとみられる。したがって、アジア地域全体を視野に入れ、各国との協力の下、エネルギー需給安定の確保、エネルギー環境問題への対応を進めていくことが、わが国の今後の国際的なエネルギー政策を展開する上で極めて重要であると考えられる。

本研究の目的は、世界およびアジア地域における２０２０年までのエネルギー需給の将来像を、計量経済学的手法により定量的に描くことにある。特に、FTA等域内経済の緊密な相互依存が進展し、今後とも高い経済成長が期待されるアジア地域に焦点を当て、包括的なエネルギー経済に関する分析を行なった。

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【主要な結論】

世界経済の今後を展望すると、引き続きアジア経済が牽引役となり、今後も緩やかに成長するものと見込まれ、２０００年から２０２０年にかけて世界全体で年率２・７％の成長となる。

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人口に関しては、経済発展に伴う発展途上国における出生率に低下傾向がうかがえるものの、世界人口は今後も増加基調で推移し、２０００年の約６２億人から２０２０年には７７億人に達する。

原油価格の見通しについては、米国エネルギー省（ＥＩＡ／ＤＯＥ）発行の「Annual Energy Outlook(ＡＥＯ)」等による価格想定を参考に設定した。長期的には石油生産コストの上昇に伴い原油価格は緩やかに上昇し、２０１０年２４ドル／バレル、２０２０年２７ドル／バレル（２０００年価格）で推移すると設定した（名目価格では２０１０年２９ドル／バレル、２０２０年４０ドル／バレルで推移）。

天然ガス価格については、原油価格と連動する見方が一般的ではあるが、ＩＥＡ等の諸機関の展望を参考に、長期的には新規のプロジェクトによる供給力が十分に存在することと、価格決定方式の弾力化などにより、原油価格ほど上昇はしないと想定した。石炭価格については、過去のトレンドから見ても原油価格とはそれ程強い相関関係にはないことから、将来価格はＩＥＡ等の見通しを参考にして、生産コストの緩やかな上昇のみを織り込み想定している。

世界の一次エネルギー消費は２０２０年まで年率２.１％で増加し、１９８０年から２０００年までの過去２０年間の伸び（同１.７％）を大きく上回る。一次エネルギー消費は２０００年の石油換算９１億トンから２０２０年には１３６億と約１.５倍に達する。

２０００年から２０２０年までのエネルギー消費増加分の約７割は、主に発展途上国を中心とする非ＯＥＣＤ諸国によるもので、このうちアジア地域は増分の約２／３を占める。また、増加分の約３割は中国に由来する。

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化石燃料（石炭、石油、天然ガス）は、２０００年から２０２０年までの一次エネルギー消費増加分の約９割に寄与し、今後も主要なエネルギー源としての役割を担い続ける。化石燃料の中でも、石油の増加が最も大きく、一次エネルギー消費増加分の３５％を占め、ついで天然ガスが３０％、石炭が２６％のシェアを占める。

世界の石油消費は、２０００年の７０００万バレル／日から２０２０年の１億２００万バレル／日へ年率１.９％で増加する。

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世界の天然ガス消費は、２０００年の２兆３４１０億立方メートルから２０２０年の３兆８７７０億立方メートルへ増加し、年平均伸び率は化石燃料の中で最も高い年率２.６％が見込まれる。

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世界の石炭消費は、２０００年の石油換算２３億２５００万トンから２０２０年には３４億８９００万トンへと、年率２.０％で増加する。

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原子力は、２０００年の石油換算６億７６００万トンから２０２０年には７億８１００万トンへと、年率０.７％で増加する。欧米をはじめとした先進国の発電分野における天然ガス利用が飛躍的に拡大し、原子力発電所の新規建設はほとんど見込めないことから、一次エネルギー消費に占めるシェアは２０００年の８％から２０２０年の６％へ減少する。発電量の増加のほぼすべてがアジアを中心とする数カ国にとどまる。ただし、国内資源の埋蔵量の乏しい日本、韓国、台湾、さらには電力需要が急増する中国等の東アジア地域では、今後とも原子力の果たす役割は大きい。

水力、地熱や新エネ等に関しては、再生可能エネルギーとして、環境負荷が小さいことから大きな期待が寄せられており、一次エネルギー消費に占めるシェアは２０００年の５％から２０２０年の６％にまで増加するが、供給コストが高く、供給が自然条件に左右され不安定であることから、化石資源と肩を並べる基幹エネルギーとしてエネルギー供給の一翼を担うまでには至らない。

高度なエネルギー利用形態である電力消費は、１９８０年から２０００年の過去２０年間において年率３.１％で急増しており、今後も２０２０年まで年率２・９％伸びで推移し、２０２０年には２０００年の１.８倍にまで増加する。

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２０００年における世界の発電量のうち石炭火力が占めるシェアは３９％と最大であり、残りが天然ガス火力、原子力、水力により供給されている。２０２０年にかけての発電構成は、天然ガス複合発電等の新技術の導入促進、環境負荷低減等の観点より、天然ガス火力へのシフトが進展する。

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原子力については、先進国において発電所の新規着工はほとんどなく、老朽設備も廃止される方向で検討されていることから、シェアは２０００年の１７％から２０２０年には１１％にまで減少する。

アジアの一次エネルギー消費は、２０２０年まで年平均３.２％で増加し、２０００年の石油換算２４億トンから２０２０年には４６億トンと１.９倍の規模に達する。

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アジアにおける化石燃料（石炭、石油、天然ガス）は、世界と同様、２０００年から２０２０年までの一次エネルギー消費増加分の約９割を占め、今後も主要なエネルギー源としての役割を担い続ける。

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アジアの石油消費は、２０００年の日量１９００万バレルから２０２０年の同３５００万バレルへ年率３.１％で増加する。

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アジアの天然ガス消費は、２０００年の２６３０億立方メートルから２０２０年の６６４０億立方メートルと２.５倍の規模に増大し、化石燃料の中で最も高い伸びを示す（年率４.７％増）。

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