[経済産業省] ２００４年度電力供給計画まとまる

経済産業省･資源エネルギー庁は３月３１日、一般電気事業者及び卸電気事業者から、電気の供給と電気工作物の設置及び運用についての今後１０年間の計画（供給計画）が同日までに提出されたのを受け、「平成１６年度電力供給計画」を取りまとめて発表。原子力発電については、２０１０年度までに５基（約６１３万ｋＷ）、２０１３年度まででは更に６基（約８４３万ｋＷ）を加え計１１基（約１４５６万ｋＷ）の運開が予定されている。（次週号で同計画を詳報）

同計画は電気事業法に基づき、電力１０社および卸電気事業者２社が、今後１０年間の電力需要の見通し、発電所の開発計画などを作成し、毎年度末までに経産省へ届け出ることが定められているもので、今回は２００４〜１３年度が対象。 　このうち原子力発電所の開発としては、１０年度までの運開予定は、東電･福島第１８号、中国電･島根３号の運開が１年遅れることとなったため、０３年度供給計画比で２基減の５基（約６１３万ｋＷ）。１３年度までの運開では、この５基に、０３年度計画（１５基）から東北電･東通２号、巻１号、東電･東通２号、原電･敦賀４号の４基を除いた６基（約８４３万ｋＷ）が加わり、計１１基（約１４５６万ｋＷ）が、それぞれ運開予定となっている。

さらに全体の原子力開発計画としては、１３年度より後に運開する原子力（計５基･６５１万ｋＷ）を加えた計１６基（約２１０７万ｋＷ）が運開の計画だ。

需給バランスの見込みについて、電力需要（ｋＷｈ）は、０２年度〜１３年度までの年平均伸び率を１.１％（気温補正後）と見込んでおり（前年度計画比０.２％減）、また最大需要電力（ｋＷ）については年平均伸び率１.１％を想定。負荷率については、２０１５年度で５９.１％と、穏やかな改善基調をたどると予測している。

一方、供給力に目を転じると、０３年度１０社合成最大電力は１億６７２７ｋＷ、最大３日間平均電力は１０社計で１億６７２７万ｋＷを記録。供給予備率は、同１５.２％だった。一方０４年度は、最大需要電力が１０社計で１億７２６４万ｋＷを予測し、供給力として１億９６７０ｋＷを確保。供給予備率１３.９％を見込む。また長期的には、０８年度に１億９８２９万ｋＷ、１３年度には２億１２０８万ｋＷの供給力を確保し、予備率はそれぞれ９.７％、１０.２％となる計画だ。