[経済産業省] 輸出規制を強化

経済産業省は３月３０日、大量破壊兵器開発に関し、相手国別の輸出規制の「キャッチオール規制」等の実効性強化措置を発表した。

この措置では、「リスト規制品目ではないものの、大量破壊兵器の開発等に使用されるおそれの強い貨物である「懸念貨物リスト」を拡充するとともに、大量破壊兵器開発に関わっている懸念のある「外国ユーザーリスト」を見直した。 　「懸念貨物リスト」には、従来からの３０品目に加え、口径７５ｍｍ以上のアルミニウム管など６品目を追加した。

大量破壊兵器開発に関わっている可能性のある「外国ユーザーリスト」に５１社を新規追加するとともに、２０社を削除し、合計１６０社とした。国別内訳は、イランが３５社、北朝鮮３３社、シリア４社、パキスタン２５社など、１０か国の企業が含まれている。