[原子力産業新聞] 2004年4月8日 第2230号 <2面>

[経済産業省] 原子力安全広報課を新設

経済産業省の原子力安全・保安院は今月1日付けで原子力安全広報課を新設、併せて原子力発電施設などが立地する地域に同課の原子力安全地域広報官を配置する新制度を発足させた。

保安院が行う規制活動の広聴・広報活動を強化し、一般国民や立地地域住民とのコミュニケーションを深めようというもの。

地域広報官は地元からの要請も踏まえて発足させた制度。1日付けで新潟県の柏崎刈羽地域担当の同広報官として柏崎刈羽原子力保安検査官事務所の木野正登所長を任命した。保安院は現在、全国に20か所の保安検査官事務所を設置しているが特に福井県、福島県など多くの原子力発電施設が立地している地域には、今後できるだけ早期に地域広報官を任命する。


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