[原産] 第37回年次大会　ハイライトから（２）

　第三十七回原産年次大会が２１〜２３日、東京・文京区の文京シビックホールで開催される。年次大会プログラムより、２日目の午後と、３日目のプログラムのハイライトを紹介する。（写真は小石川後楽園から見た、年次大会会場に隣接する文京シビックセンター）

　大会２日目の２２日午後は、セッション３「変貌する原子力工学教育と技術基盤の構築」として、国内外の原子力工学教育に関わる体制再構築の状況、教育や技術開発への国の支援策、産官学の連携などを議論。Ｌ・フォーク・米国原子力学会（ＡＮＳ） 会長（＝写真左）が「米国における今後の原子力教育・研究について」と題して米国の状況を報告、続いて、東海村の村上達也村長も交えて、パネル・ディスカッションが行われる。

　最終日の２３日には、競争的な電力市場環境のもとで、バックエンド事業のように長期的視野に立ったプロジェクトを推進していく仕組みを議論するセッション４「自由化のもとでバックエンド事業をいかに進めるか」では、ドイツ証券株式調査部ディレクターの圓尾雅則氏（＝写真右）が、「資本市場からみた電力自由化」と題し基調講演。続いて、Ｊ―Ｊ・ゴトロ・フランスＡＲＥＶＡ社副社長（＝写真）も交え、「バックエンド事業─今何をなすべきか」と題するパネル・ディスカッションを行う。

　午後はセッション５として、第１部「ＮＰＯ／ＮＧＯフォーラム」、第２部として会場を小ホールに移して「市民の意見交換の集い」が開かれる。第１部では、５つのＮＰＯと電力総連の代表が、原子力政策の決定手続きの問題、国と原子力施設所在自治体との関係、情報公開などについて、ＮＰＯの観点から議論する。コーディネーターは、読売新聞の井川 陽次郎論説委員がつとめる。

　第２部では、「豊かさって何だろう？」をテーマに、女性の目線から、市民生活での価値観、消費者の意識などを、フリーライターの鈴木由紀子氏（＝写真左）など、３名の女性コメンテーターおよびレポーターから報告してもらい、会場からの一般市民も交えて、原子力問題との関わり、それがもたらす影響、今後の方向など、意見交換を行う。