[総合資源エネ調査会] 需給部会、原子力の位置付け明確化求める

　総合資源エネルギー調査会需給部会は１２日、都内のホテルで第６回会合を開催した。この中で、秋元勇巳委員（日本経団連資源エネルギー対策委員長）は、電力供給のあり方について意見書を提出。「前回会合で示された供給計画で、原子力の基幹電源という位置付けやサイクルなどは明示されていない。議論すべきは、エネルギー基本計画で明示された基幹電源としての原子力利用の具体化。政策変更の場合には説明が必要であり、変更しない場合には誤解を受けない表現にすべき」と指摘。これに対して茅陽一・総合資源エネルギー調査会長は、「原子力に関して基本的な変更はないと認識している」とした。

　また、内藤正久委員（日本エネルギー経済研究所理事長）は「電力需要の厳しい予測により、原子力発電立地に対して地方自治体が積極的になると期待される」とするとともに、「水素供給における高温ガス炉の位置付けをより明確に示すべき」と指摘した。