[産業構造審・総合資源エネ調査会] エネルギー環境合同会議、「新しい方策」求める

　産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会のエネルギー環境合同会議（議長＝奥田碩・日本経団連会長）は７日、第３回会合を開催、このなかで委員から核燃料サイクルに対する意見も出され、茅陽一委員が「新しい方策も必要」と指摘するとともに、寺島実郎委員（日本総合研究所理事長）は「核燃料サイクルは、安全性、採算性、技術性などの面から熟慮する必要がある」とした。

　茅委員は今会合で原子力開発の論点は、(1)今後の核燃料サイクル政策に関する従来路線、革新的炉開発、ワンススルーなどの比較検討(2)水素製造など新しい需要分野の創出――と指摘。「核燃料サイクルはこれまでコスト面を検討してきたが、中間貯蔵の場所やＭＯＸ加工工場がなく、プルサーマル計画も全体として遅れ、『もんじゅ』の現状などを考えた場合、従来路線で答えが出るとは思えない。新しい方策も考える必要がある」とした。