[経産省・資源エネ庁] ２００４年度電力供給計画の概要

　４月８日号既報の通り、経済産業省・資源エネルギー庁は３月３１日、電力十社および卸電力事業社２社から提出された２００４年度の電力供給計画を取りまとめ、発表した。０４〜１３年度を対象とした同計画は、省エネルギーの進展等により、需要電力量・最大需要電力ともに、前年度計画を下回る予想をしている。今号では、今年度計画の概要を紹介する。

はじめに

　電力供給計画は、電気事業法第２９条に基づき、毎年３月末までに、一般電気事業者１０社及び卸電気事業者２社から、経済産業大臣に届出が行われるものであり、今般届け出られた平成１６年度供給計画は、電力各社が至近の需要動向、省エネルギーの動向、電源立地の動向、各種燃料の需要・価格動向、広域的な運営等を考慮し、策定したものである。「平成１６年度電力供給計画の概要」は、各事業者から届け出られたこれらの平成１６年度供給計画をとりまとめたものである。なお、平成１６年度供給計画の記載対象年度は、平成１６年度（２００４年度）（初年度）から平成２５年度（２０１３年度）（最終年度）の１０年間となっている。

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１．電力需要想定（一般電気事業者の電源対応需要）

　今回の供給計画の前提となった、平成２５年度（２０１３年度）までの需要電力量、最大需要電力及び年負荷率の見通しは、表１−１の通りである。

（１）平成１５年度推定実績および平成１６年度見通し

　１）需要電力量

　平成１５年度の需要電力量は、緩やかな経済の回復を反映した需要増要因がある一方、冷夏による影響で産業用需要が減少したことなどから、８３３７億ｋＷｈ、対前年度増加率は０．９％減（気温・閏補正後０．１％増）となる見込みである。

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　平成１６年度の需要電力量は、緩やかな経済の回復基調が継続するとの見込みを背景に、８４０７億ｋＷｈ、対前年度増加率は０．８％増（気温・閏補正後０．９％増）となる見込みである。

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　２）最大需要電力

　平成１５年度の最大需要電力は、夏季の最高気温が平年に比べ大きく下回るなどの影響で冷房需要が減少し、１億６３９８万ｋＷと平成１４年度に対し、５．７％減（気温補正後２．１％減）と大幅な減少となった。

　平成１６年度の最大需要電力は、経済の緩やかな回復基調が見込まれることから１億７２６４万ｋＷとなり、平成１５年度に対し、前年度の低気温の反動から、５．３％増（気温補正後３．３％増）と前年度の水準を上回る見込みである。

（２）長期見通し

　１）需要電力量

　今後の需要電力量については、高齢化の進展及び電気の持つ利便性などに起因する電力化率の上昇などが増加要因となる一方で、省エネルギーの進展等から増勢の鈍化が予想される。

　特定規模需要以外の需要を用途別に見ると、電灯は、冷暖房兼用エアコン等の暖房機器や温水洗浄便座などの機器の普及拡大、冷蔵庫・テレビ等の大型化等の増加要因に、家電機器の省電力化の着実な進展、人口の減少等による減少要因を織り込んだ結果、１４年度からの年平均増加率は１．３％増（気温補正後１．５％増）となる見込みである。

　低圧電力は、空調需要の安定した増加が見込まれるものの、省エネルギ−の進展等が見込まれることから、１４年度からの年平均増加率は０．４％減（気温補正後０．１％増）となる見込みである。

特定規模需要は、省エネルギーの進展や電力自由化により多様な供給主体からの供給が見込まれることなどから、１４年度からの年平均増加率は０．９％増と低水準の伸びとなる見込みである。

　以上の結果、特定規模需要以外の需要と特定規模需要を合計した需要電力量は、電灯、業務用電力等の民生用需要は比較的安定して増加するものの、産業用関連需要が伸び悩み、平成１４年度の８４１５億ｋＷｈから、平成２０年度には８８１０億ｋＷｈ、平成２５年度には９４１１億ｋＷｈとなり、平成１４年度から２５年度の年平均増加率は１．０％増（気温補正後一・一％増）となる見込みである。

　２）最大需要電力

　最大需要電力（夏季におけるピーク電力）は、これまで主に電灯、業務用電力の冷房空調機器の普及拡大による夏季需要の増加により堅調な伸びを示してきている。

　今後の最大需要電力については、蓄熱システムの普及拡大、需給調整契約の拡充等の負荷平準化対策の推進により、ピークシフト、ピークカット効果が表れることから、平成１４年度の１億７３９２万ｋＷから、平成２０年度に１億８０６９万ｋＷ、平成２５年度には１億９２４２万ｋＷとなり、平成１４年度から２５年度の年平均増加率は０．９％増（気温補正後１．１％増）と電力量の伸びを下回る見込みである。

　３）年負荷率

　年負荷率については、負荷平準化対策を講じない場合、負荷率の低い業務用電力需要の割合が増加する一方、負荷率の高い産業用需要の割合が減少する等の需要構造の変化により長期的に低下していくことが予想される。これに対し、本供給計画においては、負荷平準化対策として、夏季ピーク時における需要を他の時期・時間帯にシフトすること等を目的とする需給調整契約（空調負荷などを夜間に移行する蓄熱システムによる蓄熱調整契約、工場の操業を調整することによる計画調整契約等）の拡大、また、夜間電力を利用した高効率給湯器の普及によるボトムアップ対策等の効果が織り込まれている。

具体的には平成９年１２月の電気事業審議会負荷平準化検討小委員会の中間報告を受け、見直し・拡充が図られた電力会社における料金制度の多様化・弾力化、奨励金の導入や国における蓄熱空調システム導入促進を目的とする普及・広報等の効果を引き続き１６年度計画に織り込むことにより、ピークシフト効果が寄与するものと見込んでいる。

　この結果、年負荷率は、平成１４年度の５８．８％（気温補正後）から、平成２５年度には５９．１％となり、０．３ポイントの改善が見込まれている。

（注・年負荷率とは、最大需要電力に対する年平均需要電力の比率をいう）

２．供給力の確保

（１）需給バランス

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　１）平成１５年度需給実績及び平成１６年度需給バランス

　平成１５年度は、太平洋高気圧の北への張り出しが弱く、７、８月は全国的に低気温で経過し、８月下旬から９月上旬にかけ厳しい残暑となったものの、最高気温が持続せず、沖縄地域を除き、最大電力の記録を更新した地域はなかった。また、平成１５年度における十社合成最大電力（発電端）は８月５日の１億６７２７万ｋＷであった。

　また、需給バランスの基となる最大３日平均電力（Ｈ３、送電端、本概要において「最大需要電力」は「最大３日平均電力」のこと。）は１０社計で１億６３９８万ｋＷとなり、平成１４年度に比べて▲５．７％となった。このため、供給力については、一部の原子炉が計画外停止したものの、その他の電源設備がおおむね安定して運転されるとともに、新規の電源が計画通りに運転を開始したことなどから、１億８８９０万ｋＷの供給力を確保し、供給予備率は１０社計で１５．２％であった。

　平成１６年度は、最大需要電力が１０社合計で１億７２６４万ｋＷと見込まれるのに対し、供給力としては、新増設電源等の供給力増加対策を着実に推進することなどにより、平成１５年度実績に比べ７８０万ｋＷ増の１億９６７０万ｋＷを確保している。その結果、供給予備率は１０社計で１３．９％となる見込みである。

　２）長期電力需給バランス

長期的にも、今後十年間の電源の開発及び供給力の適切な調達により、平成２０年度には１億９８２９万ｋＷ、平成２５年度には２億１２０８万ｋＷの供給力を確保する計画となっている。その結果、最大需要電力に対して、平成２０年度で９．７％、平成２５年度で１０．２％の予備率を有しており、安定供給が確保できる計画となっている。

　具体的な供給力としては、現在運転中の２億３４７２万ｋＷ（平成１６年３月末現在）に加え、建設中の３０基２１４１万ｋＷ及び着工準備中の５３基３２８８万ｋＷが計画されており，平成１６年度には１３９万ｋＷが新たに着工する計画である。今後とも、将来の電力の安定供給確保の観点から、平成１７年度以降開発が予定されている電源等も含め、電源開発を計画的に遂行する必要がある。

　３）入札による電源調達

　平成１５年度においては、入札による火力電源の募集は行われなかった。また、今後、入札により、調達が計画されている火力電源はない。

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（２）電源構成の多様化

　本供給計画が実現した場合の平成２５年度末の発電設備の構成は表２−１、発電電力量の構成は表２−２に示すとおりである。

　電源構成については、非化石エネルギーの中核として原子力の開発を推進するとともに、電源の多様化の観点から、原子力に加え、石炭火力、ＬＮＧ火力、水力（一般及び揚水）等についてバランスのとれた開発を計画している。特に、地球環境問題への対応の観点から、燃料転換によりＣＯ２排出原単位の小さい燃料選択を推進することとしている他、石炭火力、ＬＮＧ火力については、地球環境問題への対応及び省エネルギーの推進の観点から、高効率発電方式を採用し発電効率の向上に努めることとしている。また、国産エネルギーである一般水力・新エネルギーについても、着実な開発・導入を進めることとしている。

（３）原子力開発計画

　平成２５年度（２０１３年度）までに１１基１４５６．２万ｋＷが運転開始し、同年度末合計で５９９５万ｋＷになると計画されている。平成２５年度より後に運転開始する地点も含め、全体の原子力開発計画は表２−３のとおり。

３．送変電設備の増強

　今後見込まれている電力需要の増加に対応するとともに、供給信頼度の確保等を図るため、送変電設備について、基幹系統の強化、拡充が図られる計画となっている。

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４．広域運営の推進

　電力需給の状況が地域毎に異なるという状況を踏まえ、従来の突発的需給変動リスクへの対応及び経済性確保の観点だけではなく、長期的供給力の確保という観点から広域電源開発、広域融通等の広域運営を推進することが望ましい。

　このため、既に記述した電源開発計画及び送変電設備の増強の中でこれらが盛り込まれているところであり、広域電源については、今後十年間に合計で７５２万ｋＷを開発する計画となっている。

　九電力会社間の広域融通電力（系統運用を除く）は、平成１６年度６６６万ｋＷ、平成２５年度４８０万ｋＷが計画されている。