[フランス] 新内閣はＥＰＲに前向き

　３月３０日のフランス統一地方選挙での与党敗北を受け、翌３１日に発足した第３次ラファラン内閣の原子力政策が注目されているが、Ｊ―Ｐ・ラファラン首相をはじめ、実力者のＮ・サルコジ経済・財務・産業相が、議会で欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）実証炉建設に積極的な発言を行っている。

　ラファラン首相は８日、議会上院で仏電力庁（ＥＤＦ）とガス公社（ＧＤＦ）の民営化問題に関する質問に答え、「私はＥＰＲ開発を考えており、このためにこれらの会社を公的管理の元に置くことが必要だ」と述べ、ＥＤＦの全面民営化を否定。「これは、仏の独立と産業戦略にとって基本的な事項だ」として、ＥＰＲ開発への支持を明確にした。

　また、同首相は５日の議会演説でも、「将来の原子力発電に備えることが我々の責任だ」とし、ＥＰＲ発注を決めたフィンランドに続いて「フランスもこれに続くべきだ」と発言、議会にＥＰＲ建設について討議するよう求めた。

　一方、内閣での序列２位で国民に強い人気を持つサルコジ財政相も、１５日、議会でのエネルギー討議の開始にあたって、２０１５〜２０年頃までに新世代の発電所を運開させる必要があると強調、「ＥＰＲは安全性が１０倍高く、コストは１０％低く、発生する廃棄物は１５〜３０％低い」と述べ、「ＥＰＲ建設によるエネルギー問題解決を目指すべきだ」と、同炉の建設に積極的な支持を表明した。