[米インディアンポイント発電所] 地元経済に波及効果大　ＮＥＩが調査

　米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）は２０日、ニューヨーク州ウェスチェスター郡にあるインディアンポイント原子力発電所２、３号機（各々ＰＷＲ・９７.５万ｋＷ、ＰＷＲ・１０２.３万ｋＷ）の運転によって、２００２年にニューヨーク州に及ぼす経済効果が年間８.１１億ドル（約８８３億円）にのぼるとの調査結果を発表した。特に、発電所近辺の５つの郡では、年間７.６億ドル（８２８億円）にのぼり、直接・間接に２５００名の雇用が地元５郡で作り出されたとしている。また、米国経済全体に及ぼす影響は１５億ドル（１６３５億円）。

　この調査は、２００２年を調査対象年として、同発電所を所有・運転するエンタジー社の依頼でＮＥＩが行ったもの。同発電所からの経済効果は、発電電力の価格や、運転による間接的な経済影響などから算出された。直接的な経済効果には、発電所職員の雇用、地元での購買、法人税などが含まれており、間接的な経済効果には、発電所関係の購買によって地元に作られた雇用などが含まれる。

　インディアンポイントの従業員１６８３名のうち、８０％が地元５郡に住み、年間１億２６６０万ドルの給料を受け取り、地元から購買を行う。これにより、５郡で１２００の職が作り出される。インディアンポイント原子力発電所の運転により、発電所職員と合わせて、地元で約２５００の職が作られる。

　また、発電所自体も年間２億８７７０万ドルの購買を行っているが、このうち、１６８０万ドルを地元５郡から、５４９０万ドルをその他のニューヨーク州内から購入している。同発電所の経済活動により、地元５郡で１億１３３０万ドル、ニューヨーク州内のその他の地域で４８４０万ドルの経済刺激効果がもたらされている。

　発電所が納付する不動産税と法人税は４９７０万ドルで、地元のブチャナン村の税収の８７.６％、地元のヘンドリック・ハドソン中央学区の税収の９３％を占める。米国では公立学校は、不動産税によって運営されるのが一般的だ。

　２００２年にインディアンポイント原子力発電所は１５７億ｋＷｈを発電、これはニューヨーク州電力消費量の１１％にあたる。同発電所が停止した場合、電力料金が１３〜２５％高くなるほか、代替火力発電所の運転により、同州の窒素酸化物放出量は１９％、２酸化硫黄放出量は１１％、２酸化炭素放出量は２０％、それぞれ増加する。

　ＮＥＩは今後、他の原子力発電所についても、同様の経済波及効果の調査を行っていく意向だ。