[政府] １１月に柏崎刈羽で防災訓練

　政府はこのほど、今年度の原子力総合防災訓練を１１月上旬に東京電力・柏崎刈羽原子力発電所で実施することを決めた。

　同訓練は原子力災害対策特別措置法に基づき国、地方公共団体、指定公共機関、原子力事業者が協力、原子力災害対策本部や原子力災害現地対策本部の設置、運営など総合的に行う。

　原子力災害対策本部長を内閣総理大臣、副本部長を経済産業大臣、本部員を内閣官房長官ほか関係大臣が努め、内閣官房、内閣府、原子力安全委員会、警察庁、防衛庁など国の関係各省庁、新潟県、柏崎市、刈羽村、西山町などの関係自治体と東京電力が参加する。

　本部運営訓練は、原子力緊急事態報告をはじめ、原子力緊急事態宣言発令、緊急事態応急対策、情報伝達、原子力防災通信連絡網や中央防災無線網の活用など。現地訓練では、関係省庁の現地本部要員を柏崎刈羽原子力防災センターに派遣し、警察、消防、自衛隊、海上保安庁と連携した緊急事態応急対応訓練を実施する。また、９月下旬には訓練の実効性をより高めるため事前訓練も行う。

　昨年度の同訓練は佐賀県および長崎県（九州電力、玄海発電所）で実施した。

　原子力安全・保安院と青森県は１２日、青森市の青森国際ホテルで六ヶ所再処理施設総点検に関して日本原燃の点検結果、保安院の評価、県の対応などについて、市民説明会を開催した（＝写真）。同説明会は１４日まで六ヶ所村、むつ市、八戸市、五所川原市、弘前市の六カ所で開催される。