[米国] 新規原子力発電所建設に向け　ＴＶＡなどＡＢＷＲ検討

　米国で新規原子力発電所建設の検討に向けた動きが盛んになるなか、テネシー川流域開発公社（ＴＶＡ）を中心とした同国３番目のコンソーシアムが結成された。同コンソーシアムは、改良型沸騰水型炉（ＡＢＷＲ）を対象に、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）から建設・運転一括許認可（ＣＯＬ）取得を視野に入れ、４月２３日に米エネルギー省（ＤＯＥ）に補助事業の申請を行った。

　ＴＶＡが主導するコンソーシアムは、同社のほか、ＧＥ、東芝、米国濃縮会社（ＵＳＥＣ）、グローバル・フエル・アメリカ、ベクテル・パワー社などからなり、アラバマ州にあるＴＶＡのベルフォンテ原子力発電所サイトで、ＡＢＷＲを建設する場合の可能性調査を行う。同サイトでは、１２６万ｋＷ・ＰＷＲ２基が建設中だったが、それぞれ１９８８年と９５年に建設が中断されている。

　ＴＶＡは可能性調査に約４００万ドルかかるとしており、ＤＯＥの「原子力２０１０計画」のもとで、ＤＯＥがこの半額を負担するよう申請している。

　ＴＶＡ主導によるコンソーシアムは、今年３月にドミニオン電力やカナダ原子力公社（ＡＥＣＬ）が作成したグループ、およびコンステレーションやエンタジーなどの大手原子力発電会社がＷＨ、ＧＥなどと作った「ニュースタート・エナジー開発社」に続く、米国で３番目のコンソーシアム。いずれのグループも、ＤＯＥの「原子力２０１０計画」のもとで、同省の援助を得ながら、改良型炉の許認可について、ＮＲＣのＣＯＬが機能するかどうか、検証することを目指している。

　ニュースタート社は、ＷＨの受動的ＰＷＲであるＡＰ１０００と、ＧＥの改良型簡素化ＢＷＲのＥＳＢＷＲの可能性を調査、４２００万ドルの予算を見込む。ドミニオン電力のグループは、改良型ＣＡＮＤＵ炉であるＡＣＲ７００をターゲットとし、見積もり予算も約五億ドルと、大規模なもの。いずれのグループも、必要予算の約半分をＤＯＥに拠出を求めているが、ＤＯＥ側は、予算の規模や拠出時期はまだ決まっていないとしている。