[資源エネ庁] ２０３０年度で原子力８〜１７基増

総合資源エネルギー調査会需給部会は１７日、第７回会合を開催し、２０３０年度までのエネルギー需給の定量的見通しを審議した。原子力は１０〜３０年度の運開がレファレンス（比較対象基準）ケースで６基、ハイケース１３基、ローケース４基と想定。３０年度の原子力電力シェアは省エネ・新エネの進展速度やマクロ経済が大きく変化しない場合、００年度の３４％から、それぞれ３８％、４７％、３７％と予測した。

今回、資源エネルギー庁は、エネルギー需給見通しの暫定版を提示。現行の技術体系や施策を前提にマーケット動向、民間取組みなどが大きく変化しないレファレンスケースを設定、これに不確定要因として省エネ・新エネの技術進展、原子力、外的マクロ要因の３項目を取り上げ感応度分析を行った。

電力需要はレファレンスで００年度９４００億ｋＷｈから３０年度１兆２２００億ｋＷｈになるが、省エネ進展ケースでは２０年度の１兆４００億ｋＷｈをピークに１兆百億ｋＷｈへと減少すると予測。

原子力は００〜１０年度までの運開予定をすでに運開済の女川３号を除き浜岡５号、東通１号、志賀２号、泊３号の４基と想定。一０〜３０年度までのレファレンスは電力需要増分に比例する６基、ハイケースでは立地準備中の１３基、ローケースでは設置変更許可申請済の４基のみとした。

原子力のシェアは、他の不確定要因がレファレンスで３８％だが、省エネ進展の場合には、化石燃料消費量が減少するため４９％に上昇する。また、エネルギー自給率は新エネの増大もあり、００年度の１８.７％からレファレンス２２.６％、ハイケース２６.１％、ローケース２１.９％と予測。同じく２酸化炭素排出量は９０年度に比べ２３００万トン増、２５００万トン増、１０００万トン増としている。

原子力の設備利用率は１０年度以降、８５％以上を想定しているが、これに関連し、委員から長期サイクル運転を含め、科学的・合理的な保安規制が必要との意見が出された。