[政府] エネルギー白書を閣議決定

政府は１４日、「０３年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）」を閣議決定した。

白書はエネルギー基本法に基づき取りまとめられたもので、今回が第１号。２００３年度に起きたエネルギー問題や国の対応などをわかりやすく説明しており、具体的には�@「安定供給の確保」「環境への適合」および、これらを考慮した上での「市場原理の活用」の方針を巡る課題と対応�A国内・国際両面から見た、各エネルギーごとの動向�Bエネルギー政策基本法、エネルギー基本計画の概要�C０３年度にエネルギーの需給に関して講じた施策の概況――の４部からなっている。

この中で原子力については、「日本の二酸化炭素排出量と京都議定書を巡る動き」において、ＣＯ２抑制対策として原子力発電を推進していることを紹介しているほか、「関東圏における電力需給の逼迫問題と原子力安全規制改革」として、東京電力の不正問題に端を発した０３年夏の電力危機にも言及。供給については、地元の理解を得て７基の原子炉が再稼働したこと、気温が低いレベルで推移したこと、さらには国民各層に節電の取り組みなどにより、「需要上の問題は生じなかった」とする一方、自主点検を「定期事業者検査」として法律上義務付けしたことや、維持基準の導入、安全委によるダブルチェック機能の強化・拡充といった、同問題を受けて、０３年１０月より本格実施された新たな規制制度や、「国民との信頼関係構築のために、規制行政に関す十二分な憲章が必要であることを再確認」との認識のもと、様々な関係者との継続的な意見交換を実施していくために開始した取り組みなど、原子力安全規制の改革についても紹介している。