[総合資源エネ調査会] エネ環境合同会議 利用率向上など意見

　総合資源エネルギー調査会のエネルギー環境合同会議は２４日、第４回会合を開催、中間取りまとめなどについて議論した。

　事務局案での重点課題は、国家戦略としての環境政策の再構築、国際エネルギー環境政策の積極展開、柔軟で強靱なエネルギー需給構造の構築、日本型の環境調和型社会の構築など。

　原子力は、電力需要のベースロード電源として重要、今後とも積極的に推進すべきとした上で、最大の課題は安全性に関する国民の不安・不信の払拭と指摘。核燃料サイクル政策では、我が国原子力政策の基本だが、様々な意見の存在も事実、意義・必要性について国民的な理解を得る努力が必要とした。

　委員からは「原子力発電の設備利用率向上が京都議定書の目標達成に向け重要。六ヶ所再処理工場を速やかに立ち上げ、プルサーマルの円滑な推進が急務であり、これらを国策に則って着実に推進すべき」（山本一元・日本経団連環境安全委共同委員長、千速晃委員代理）、「一次エネルギー供給の１５％を原子力で維持する持続的政策意志が必要。原子力はコストや環境面より、むしろ平和利用での技術優位性の確保という視点から、技術基盤蓄積の重要性が高い。核燃料サイクルはプルサーマルで良いか、ＦＢＲをどう判断するか、ピューレックス法は古いのでは、などの観点から再考する必要がある」（寺島実郎・日本総研理事長）、「使用済燃料の分野で技術革新を推進するという視点が必要」（黒田玲子・東大院教授）などの意見が出された。

　同会議は来月１６日に第５回会合を開催し、中間取りまとめを行う予定。