[原子力安全・保安院] 防護対策懇が有事対応など検討

　原子力安全・保安院は１７日、第２回有事における原子力施設防護対策懇談会を開催、平時の防護対応の現状、有事対応の概要、運転停止等で意見交換した。同懇談会は関係省庁、福井県、佐賀県、電気事業連合会などで構成、２月に第１回会合を開催している。

　防護対応の現状では、保安院が、９・１１以降の取組として今後、ＩＡＥＡの最新のガイドラインに対応し、原子炉等規制法の省令等で必要な改正を行い、想定脅威の設定、これに基づく防護措置の強化などを実施する方針を示した。

　有事対応の概要では内閣府が、武力攻撃予測事態とこれに対する国、地方公共団体、指定公共機関、事業者の措置を説明。中部電力は東海地震の観測情報、注意情報、予知情報に対する各対応策を説明した。