[原子力委] 第１４回「ご意見を聴く会」 消費者団体代表ら招き開催

　原子力委員会は４月２２日、第１４回「長計についてご意見を聴く会」を消費者団体代表者などを招き開催した。招聘者は秋庭悦子・消費生活アドバイザー、伊東依久子・消費科学連合会副会長、三村光代・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会監事、渡辺光代・日本生活協同組合連合会理事の４氏。

　秋庭氏は、長計は様々な分野で欠かせない原子力の明るい未来が見えるものにして欲しいと要請。国や事業者は電力自由化の中での原子力政策やバックエンドコスト問題を消費者に説明する責任があり、対等な話し合いの場や暮らしの言葉で語る人材が必要とした。

　伊東氏はプルサーマル、核燃料サイクルなどについて消費者が理解できるような説明が必要で、生産地と消費地に温度差がある。サイクル政策は様々な意見があり、慎重に判断し、消費者も自分達の問題として勉強が必要と指摘。

　三村氏は協会として原子力に反対、賛成を表明していない。正確な情報の提供が何より重要で、原子力発電所にも企業倫理や社会的責任に関して第三者評価制度を導入すべきとした。

　渡辺氏はリスクを率直に伝え、理解を得ることが重要。再処理事業は企業倫理、プルトニウムの管理、経済性などについて十分に検討して欲しい。全量再処理だけではなく、様々な方策を比較した内容を示すべきと指摘した。