[米ＤＯＥ] ＡＢＷＲグループに資金援助 ＴＶＡ東芝等

　米国における新規原子力発電所検討の動きが盛んになる中、米エネルギー省（ＤＯＥ）は２３日、ＡＢＷＲの可能性調査を行うテネシー川流域開発公社（ＴＶＡ）等のコンソーシアムに、２１０万ドル（約２億４０００万円）の財政支援を行うと発表した。

　このコンソーシアムは、ＴＶＡをリーダーとし、ＧＥ、東芝、ベクテル、グローバル・ニュークリアフュエル・アメリカ、米国濃縮会社（ＵＳＥＣ）の六社が構成、４月２３日にＤＯＥへ補助事業の申請を行っている（本紙５月１３日号３面参照）。

　検討対象の炉型としては、日本で実績のあるＡＢＷＲを選択、２基・２６０万ｋＷをＴＶＡのベルフォンテ・サイトに建設する場合の可能性調査を行う。ＡＢＷＲ２基を建設する場合のコストとスケジュールを詳細に検討、２００５年４月までに、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）へ建設・運転一括許認可（ＣＯＬ）を申請するか、また実際に建設へ進むかどうか決める意向だ。ＡＢＷＲは１９９７年に、ＮＲＣから設計承認を受けている。

　必要な費用は４２５万ドル（約４億８０００万円）とされており、ＤＯＥが半額を補助する。

　ＤＯＥは、２０１０年代初期に、少なくとも新規原子力発電所１基の運開を目指す「原子力２０１０」計画の一環として、すでに名乗りを上げている三コンソーシアムが、２００５年中にＣＯＬ申請を行えるよう、この事業を進めている。

　ＤＯＥのエイブラハム長官は、「この調査は、産業界が新規原子力発電所を検討する上で、重要なステップだ」と述べ、原子力発電が二酸化炭素を放出しない唯一の大規模電源だと、原子力の重要性を強調した。