[米・ＤＯＥ] エイブラハム長官　脅威削減計画示す

米エネルギー省（ＤＯＥ）のエイブラハム長官は５月２６日、ウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）本部で幹部職員等と会合を開き（＝写真中央）、高濃縮ウランなどがテロリストの手に渡ることを防ぐため、研究炉用高濃縮ウラン（ＨＥＵ）燃料の回収と、研究炉の低濃縮ウラン転換などを加速する「全世界脅威削減計画（ＧＴＲＩ）」を明らかにした。

エイブラハム長官はＧＴＲＩのため、ＤＯＥの国家核安全保障管理局内に専門の部局を設け、４億５０００万ドル（約５００億円）以上の予算を注入、ロシアやＩＡＥＡの協力を得ながら早急に進める意向だ。同長官はＩＡＥＡでの会合で、「世界中で２００以上の研究炉が寿命を終えようとしており、４００基はすでに停止・廃止されている」と述べ、これらからの大量の使用済み燃料や放射性物質の安全な管理・処分の重要性を訴えた。

ＧＴＲＩは、今年２月にブッシュ米大統領が行った核不拡散７提案を受けたもの。具体的には、ＤＯＥが従来から行ってきた、�@ロシア製研究炉のＨＥＵ燃料の返還計画（ＲＲＲＦＲ）�A研究・試験炉の濃縮度低減化計画（ＲＥＲＴＲ）�B海外研究炉の米国製燃料受入れ計画（ＦＲＲＳＮＦ）�C放射線脅威削減計画（ＲＴＲ）――などを統合、管理を一元化する。

ＧＴＲＩではロシアと協力、来年末までにロシア原産のＨＥＵ新燃料の回収を終了、また、２０１０年までにロシア原産のＨＥＵ使用済み燃料を全て回収する。また、米国原産の研究炉使用済み燃料についても回収を加速し、１０年以内に完了。ＨＥＵを使う研究炉の低濃縮燃料への転換も、米国のみならず全世界の研究炉を対象とし、２０１３年までに完了する。

エイブラハム長官はウィーン訪問のあとモスクワを訪れ、５月２７日にはロシアのルミャンツェフ連邦原子力機関（ＦＡＥＡ）長官と会談、研究炉用ＨＥＵ燃料の回収対象を、これまで行ってきた新燃料だけでなく、使用済み燃料に広げ、ＩＡＥＡの枠組みを用いながら回収することで合意した。