[仏・アルストム] 救済策で合意

【ブリュッセル５月２５日共同】経営危機に陥っている仏重電・造船大手アルストムの救済計画について、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会と仏政府は５月２５日、同社が４年以内に仏政府系以外の企業と提携することで合意した。仏は政府系の原子力会社アレバなど仏企業を提携先とすることを主張していたが、欧州委は不当な政府支援に該当する恐れがあるとして反対していた。提携先には、ドイツのシーメンス、三菱商事、米ＧＥなどが候補に挙がっている。

アルストムは、高速列車ＴＧＶや発電所建設など仏を代表する大手企業で、従業員は世界７０か国で計７万５０００人。景気低迷などで約５０億ユーロ（約６８００億円）の負債を抱えている。