[経済産業省] 電気事業分科会に報告へ

[原子力産業新聞] 2004年6月10日第2238号＜1面＞

[経済産業省] 電気事業分科会に報告へ

経済産業省は７日、総合資源エネルギー調査会の制度・措置小委員会（委員長＝植草益東洋大教授）第５回会合を開き、バックエンド「経済的措置」について、１８日に開催される電気事業分科会への報告取りまとめを行った。会合では、措置の対象となるバックエンド費用の範囲について議論が集中、なかでも使用済み燃料や高レベル廃棄物の貯蔵・輸送費用の扱いについて意見が分かれた。

小委員会では、前回までの審議で、ＭＯＸ燃料加工、ウラン濃縮工場バックエンド、中間貯蔵等の費用を、措置の対象外とすることがほぼ決まっており、今回、委員からも異論は出なかった。しかし、使用済み燃料や高レベル廃棄物の貯蔵、輸送コストについては、引当の対象とするよう求める電気事業者側と、輸送費は対象外とする経産省側の意見が食い違っていた。

経産省は、小委員会に「経済的措置の料金原価に対するインパクト」と題する資料を提出（＝表）。これは、２０４６年までに発生する使用済み燃料６・６万トンのうち、３.２万トンを再処理する場合のバックエンド引当金・拠出金が、電気料金に与える影響をイメージとして示したもの。今回の制度変更前と後を比較する形で示した。

現行の引当・拠出金が１ｋＷｈあたり４２～４８銭（１世帯あたり年間千５１２～１７２８円）であるのに対し、経済的措置導入後の規制料金分野では、合計３９銭／ｋＷｈ程度（同１４０４円）に減額する。一方、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）は、既発電分のバックエンド費用として、顧客から１３銭／ｋＷｈを託送料金の枠組みを使って１５年間徴集、一般電気事業者に支払う。

制度・措置小委は今回の第５回会合で検討を終え、１８日の電気事業分科会に検討結果を報告。その後、経産省が外部積立金の運用主体の整備など、具体化作業を行う。