[放射線医学総合研究所] 被曝線量評価で協力

放射線医学総合研究所（佐々木康人理事長）は１日、日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構、日本分析センターの３研究機関と協力し、原子力事故時の緊急被曝医療を的確に行うため、新たに被曝線量評価業務で機関間協力協定を締結したと発表した。

物理学的線量評価は、事故時に対応して被曝患者の被曝線量を素早くかつ正確に測定・評価し、予後を推測し適切な治療方針を決める重要な評価法として活用されている。しかし線量評価は、様々な測定器の利用・開発や被曝線量を推定するノウハウの蓄積など、日頃からの研究が欠かせないという面もある。

今回の協定は、組織が協力し合って線量評価を確実に行うことを明文化したもので、�@事故時に物理学的線量評価のための人材、資機材、施設の提供、測定協力を行う�A放医研が実施する「物理学的線量評価ネットワーク会議」を通じて、制度的にも線量評価の具体的協力をし易くする――ことなどをねらう。

なお協定の期限は、締結日から０５年３月３１日までで、その後１年間毎の自動延長がされることとなっている。