[仏政府] 仏下院が大差で可決

フランスの国民議会（下院）は１日、欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）実証炉の建設を含む「エネルギー政策法案」を３５８対１５７で可決、上院へ送付した。上院では９日から審議が始まる予定。

同法案は、仏のエネルギー・セキュリティ確保や地球温暖化への対応などを柱に、仏政府が４月に下院へ提出していたもの。法案の目的は、�@エネルギー・セキュリティの確保と燃料価格変動による経済影響の低減�A環境保護と地球温暖化防止�B産業の国際競争力強化のため安価なエネルギーの供給�C全仏国民にエネルギー供給を保証――など。

これらの目的を達成するため、エネルギー需要の対ＧＤＰ弾性値の引き下げや再生可能エネルギー等の開発、送電網や備蓄施設の整備を挙げている。

原子力発電については、仏エネルギー・ミックス多様化の一環として、「将来の原子力発電所の退役に備え、ＥＰＲ実証炉を建設する」と明記。さらに、「第４世代原子力発電および水素利用」などの研究・開発も行うとしている。

仏原子力発電所の退役は、２０２０年頃から本格化する予定だ。

１日の下院での投票では、投票議員５１５人のうち、圧倒的多数の与党の大統領多数派連合（ＵＭＰ）３３２人と民主連合２４人など、３５８議員が賛成票を投じた。反対は、社会党（１２９票）、共産党（２２票）など１５７議員であり、総投票議員の３割のみだった。