[原子力産業新聞] 2004年6月10日 第2238号 <3面>

[米] 米原子力支持65%に

ビスコンティ・リサーチ社がこのほど行った世論調査で、原子力発電に対する公衆の支持が高まっていることが判明した。これは天然ガスのコスト上昇と不安定な中東情勢に加えて、原子力は化石燃料の代替となるとの認識によるという。

原子力支持と反対の差(65%対29%)は、2001年のカリフォルニア電力危機以来の最高記録。新規原子力発電所建設を受け入れるとしたのは、半年前は国民の57%だったが、現在は国民のほぼ3分の2だ。

また支持政党別では、電力供給手段の1つとして原子力利用に賛成なのは、共和党が80%、民主党が63%、独立派が60%。ブッシュ政権支持派の75%が原子力賛成であるのに対し、民主党の大統領候補と目されるケリー氏支持派は62%。また、ラルフネーダー氏支持者の61%が原子力を支持している。

3政党の大多数が、原子力発電所はクリーンで信頼性があり、安全と考えている。原子力が環境に優しいと見ているのは、共和党が54%、民主党は39%、独立派は38%であった。


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