[エネ環境合同会議] 「１０の提言」を提示 原子力の積極活用も

　産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会のエネルギー環境合同会議は１６日、第５回会合を開催、中間取りまとめ案を審議した。

　同案は「１０の提言」とし、(1)国家戦略としてエネルギー環境政策の立案・実施(2)アジアワイドの政策展開(3)セキュリティー向上に向けた多角的・戦略的取組(4)地球環境問題解決に向けた積極的国際貢献(5)水素社会実現に向けた総力結集(6)世界に冠たる省エネ国家実現(7)天然ガス導入促進など化石燃料のクリーンユース拡大(8)原子力エネルギーの積極活用(9)新エネの導入促進(10)技術を核とした国際競争力あるエネルギー関連産業の創造―を示した。

　原子力はエネルギー政策の基幹の１つであり今後とも推進し、核燃料サイクルは同政策を進めるためにも国民的な理解を得る努力が必要とした。各委員からは提言の実行が重要との意見が相次ぎ、出席した中川昭一・経済産業大臣は「実行に責任を持つ」とした。