[東京電力] 「ユニット所長」など組織改正

　原子力部門の組織の見直しを進める東京電力は１１日、同社の原子力発電所について、７月１日付けで組織改正を行うと発表した。

　同社では、従来の立地地域本部、原子力本部、各原子力発電所を統合した「原子力・立地本部」を、２５日付けで設置。原子力発電所についても組織の改編を実施するもので、具体的には、(1)「ユニット所長」の設置(2)「ユニット所長」の下に「運転管理部」と「保全部」を配置――など。

　ユニット所長は、原子力発電所長の下で、ユニット（最大４ユニット）の運転管理および保全業務に関して責任を負うことに加え、発電所長が定める方針・計画の下、ユニットの運転管理・保全業務に関する責任と権限を有し、原子力安全を最優先にした安定・高信頼度の発電および設備保全を推進する。

　また、ユニット所長の下に運転管理部と保全部を配置することで、運転管理に関する専門知識を有する所員が一体となって、安全・安定運転に向けて業務を遂行できる体制を構築する。運転管理部はユニットの運転業務を、保全部は設備の補修・保全を行う。