不拡散で「行動計画」、シーアイランド・サミットが閉幕

　米ジョージア州サバナで開かれていた第３０回主要国首脳会議（シーアイランド・サミット）は、１０日、濃縮・再処理に関する技術・機器の１年間の移転停止や、追加議定書を原子力供給の条件とすることなど、核不拡散体制強化をうたった「大量破壊兵器の不拡散−Ｇ８行動計画」等を採択、閉幕した。同じく採択された「持続可能な開発のための科学技術（３Ｒ行動計画）」では、第４世代原子力システム国際フォーラム（ＧＩＦ）で、６つの次世代原子炉システムの検討、水素経済に関する国際パートナーシップの立ち上げなども、盛り込まれた。

　最終日にまとめられた議長総括では、昨年のエビアンサミットで「大量破壊兵器と運搬手段の拡散が、国際テロと並んで、国際の平和と安全に対する顕著な脅威と認識」したことを再確認。拡散を防止、封じ込め、巻き返しを図る決意のもとに、「不拡散に関するＧ８行動計画」を採択。また、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を強化すると述べている。

　不拡散に関するＧ８行動計画は、ブッシュ米大統領が今年２月に行った核不拡散７提案に沿ったもの。行動計画は、「核拡散の危険性を増大させることなく、世界が平和的な原子力の恩恵を安全に享受」できるようにするべきだとし、原子力関連資機材の輸出は「グローバルな不拡散の規範」により、不拡散を遵守している国にのみ行うべきとし、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）ガイドラインの改訂により、これに対処する方針。

　次回サミットまでにガイドライン改訂を行うが、それまでの１０年間、Ｇ８諸国は新たな「国への濃縮・再処理の機材・技術の移転」を自粛、全ての国にこれにならうよう求めている。

　追加議定書の普遍化に向けて、行動計画は、全ての国が包括的保障措置協定と追加議定書を批准・実施するよう求め、これが原子力関係の技術・機器供給の「重要な新基準になるべき」とし、追加議定書を原子力輸出の条件としている。

　また、ＩＡＥＡの強化のため、理事会内に新たに「特別委員会」の設置を提言、同委は「保障措置及び検証の強化に向けた包括的計画を準備」するとしている。