[文部科学省] 放射線安全規制検討会 放射線障害防止法改正

　文部科学省の放射線安全規制検討会（座長＝小佐古敏莊・東京大学助教授）は１７日、第１２回会合を開催、放射線障害防止法の改正法の公布を受け、政省令の改正事項について審議した。文科省は早い時期に政省令案を作成、審議するとともに周知に努める方針。

　国際基本安全基準（ＢＳＳ）の規制免除レベルを国内規制体系に取り入れる放射線障害防止法の改正法は、６月１６日まで開催されていた第１５９回通常国会で可決成立し、６月２日に公布された。

　今回は大幅改正となったため、これに伴う政省令の改正も広範囲となる。原子力安全課が示した政省令の改正検討事項によると、販売および賃貸業の届出関連は届出方法・変更届方法・販売賃貸に係わる使用の整理など、表示付認証機器関連では認証の申請方法・特定認証の対象・登録機関の詳細など、施設検査関連では検査除外の対象など。

　また、新たに制度化された廃棄物の埋設規程関連では埋設方法や施設の詳細・埋設確認の内容・登録機関の詳細など、放射線取扱主任者関係では講習の実施細目・免許手続き・定期講習の対象・実施間隔など。このほか登録機関制度の詳細、新たに規制対象となる放射性同位元素に関する経過措置なども検討が必要。