[米・ＤＯＥ] 次世代炉開発で　民間企業参入へ戦略発表

　米エネルギー省（ＤＯＥ）はこのほど、電力と水素製造に利用できる次世代原子力発電所（ＮＧＮＰ）開発に関する戦略を発表、民間企業の参加を呼びかけた。ＤＯＥは、ＮＧＮＰの特徴として、発電コストが１．５セント（１．６５円）／ｋＷｈ、水素生産コストがガソリン換算で１．５ドル／ガロン、建設費目標が五百ドル（５万５０００円）／ｋＷを提示。同省と協力してプロジェクトを取りまとめる米企業（プロジェクト・インテグレーター）を競争ベースで選ぶとしている。

　ＤＯＥは、次世代原子力発電所開発において、米民間企業と第四世代原子力システム国際フォーラム（ＧＩＦ）参加国が、コストを分担しながら、最大限に参加できるよう、今回の戦略を発表したもの。具体的には、ＤＯＥが米民間企業とプロジェクト・インテグレーターとなる「協力覚書」を結び、民間企業主導で、原子炉システム評価から、ＮＧＮＰ実証炉の設計、建設、運転まで行う。

　プロジェクト・インテグレーターとなる企業の条件は、（1）最近５年間に原子力プロジェクトで優秀な管理経験（2）費用とスケジュールを守ったプロジェクト管理の実績（3）国際チームを組織する能力――など。

　ＮＧＮＰ実証炉へ向けて、プロジェクト・インテグレーターが、まず、発電コスト、水素製造コスト、建設などの目標に合致するシステムを選択、原子炉供給者間で競争入札を行い、２設計を選択する。この２炉型で経済的・技術的な詳細評価を行い、プロジェクト・インテグレーターは、１炉型を選んでＤＯＥに勧告。実証炉建設に向けて、参加企業・国間でコスト分担の合意を取り付けたあと、概念設計、詳細設計に進み、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）からの許認可を取得。２０２０年を目標に実証炉の建設、運転に入る。

　ＤＯＥは、この開発戦略に対するコメントを求めるほか、今月２５日には同省本部で、米企業を対象とした説明会を開催する。