[原産] 第５３回通常総会 副会長に秋山・宅間氏　今年末までに新組織案

　日本原子力産業会議は６月２４日午後、東京・港区のフロラシオン青山で第５３回通常総会を開き（＝写真）、新副会長に秋山守・東大名誉教授と宅間正夫・原産専務理事を選んだ。阿部浩平、森一久の両副会長は退任、森氏は特別顧問に就任する。また、石塚昶雄理事（事務局長）は常務理事となる。西澤会長と、金井、小林、森嶌、渡辺の各副会長は留任。

　西澤会長は挨拶の中で、「原産の役割とは何か、今何をなすべきか、大いに議論し、共に考えて結論を出し、実行に移そう」と会員に呼びかけ、民間原子力開発推進体制の改革に向けた意気込みを表明した。

　宅間新副会長は、「民間原子力関係団体改革の検討と原産の機能強化について」を説明、近年、米国などで原子力発電所の設備利用率が大幅に向上しているが、わが国は大きく遅れをとり、停滞状態だと指摘、「日本の原子力の失われた十年」とした。

　この上で、わが国の原子力産業界が再び社会の信頼を取り戻し、重要な役割を果たしていくため、「民間原子力関係者が危機感を共有し、自ら意識改革と体制改革に向けて主体的に行動」を起こす必要性を強調。今年四月に原産の基盤強化委員会が、民間原子力二団体の設立を求めたことに触れ、「民間の意見・提言を発信して原子力開発を推進する機能」を持つ新組織について、「当会議が果たすべき役割を具体的に検討する」とし、会員や関係者との意見交換を行いながら、今年末をめどに具体案を作成するとの見通しを示した。